# ニーズウェル（3992） 2024年9月期（第38期）第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20240808566322
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX推進によるIT投資需要を背景に、業務系システム開発、IT基盤、ソリューションの各サービスラインが堅調に推移した。受注強化に向けた社員・パートナーの技術者増強とグループ連結による売上拡大に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことも利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7168,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 17円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":5808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10720,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":9,"change":-4.5,"change_rate":-33.3,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前の表示。株式分割後換算では前期6.75円、今期9.00円。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59523,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし（特別利益欄は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40699200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2232314,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大。昇給と株式報酬による戦略的な賃上げ、生成AIソリューションへの産学共同の戦略的投資により販売費及び一般管理費が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は7,168百万円、通期予想は10,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は7,168百万円／通期予想10,720百万円、営業利益は895百万円／通期予想1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.7％増、営業利益15.6％増、経常利益14.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は同15.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益895百万円、経常利益919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益662百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,440百万円、対前期増減率は30.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年9月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「株式分割を考慮しない場合の2024年9月期（予想）の…年間配当合計は18円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正有無の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書および注記に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文に「営業利益率は12.5％」とあるが、前年同期の営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第3四半期73.3％、2023年9月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注や販路の拡大」「受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強」、業務系システム開発などの案件が「堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務系システム開発115.9％、IT基盤100.7％、ソリューション113.4％と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「技術者増強」「業務提携契約を締結」「独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年10月1日～2024年6月30日」、売上高7,168百万円、営業利益895百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」「前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注や販路の拡大…といった成果が確実に出ている」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているサービスライン表は「売上高（千円）」「構成比（％）」「前年同期比（％）」で構成されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および連結業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）