# ニーズウェル（3992） 2024年9月期（第38期）第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20240509585704
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比15.4％増、経常利益が21.3％増となった。通期予想は据え置きで、上期実績は売上高・利益とも修正後の上期予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

受注増と高付加価値案件の獲得で売上総利益が増加したほか、業務効率化やオンライン営業によって販管費を前年同期と同水準に抑えたため。生保・公共・通信系の案件、マイグレーション開発、ソフトウェアテスト、ITアウトソーシングも好調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4826,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 純利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 売上総利益率: {"value":23.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 営業利益率: {"value":14.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.8}
- 販管費: {"value":442,"unit":"百万円","売上高販管費率":9.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10720,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":45,"営業利益":48.4,"経常利益":49.4,"純利益":51.9,"業務系システム開発":42.4,"IT基盤":76.2,"ソリューション":37.9}
- 計画に対する自己評価: 販管比率、経常利益率の目標を達成。売上高、利益とも修正後の業績予想の上期予想を上回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":649,"単位":"名（連結）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年9月期","売上高":130,"売上高単位":"億円","経常利益":18,"経常利益単位":"億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":20,"単位":"%","実績":"通期実績確定時に判定"},"自己資本比率":{"実績":68.3,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":18,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":35.1,"単位":"%","方針":"配当性向35％以上"}
- 自己株式取得: 2022年・2023年に実施した旨の記載のみ。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サービスラインにマイグレーション開発、ソフトウェアテスト、ITアウトソーシングを追加、三菱総研DCS株式会社との業務提携、長崎大学との産学連携による生成AIソリューション開発、Windows11移行サービス、法人カード利用ソリューション、N-Bridgeシリーズクラウド版などの新規ソリューション提供、永田町オフィスの開設・拠点統合準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高45.0％、営業利益48.4％、経常利益49.4％、純利益51.9％。業務系システム開発42.4％、IT基盤76.2％、ソリューション37.9％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高、利益とも修正後の業績予想の上期予想を上回っております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期（2Q）は、第1四半期から第2四半期までの累計情報」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績好調のため、業績上方修正と増配を決定（2024年3月）」。「2024年3月14日 連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因分析」。図中に「+124 単位：百万円」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増と高付加価値案件獲得の結果、売上総利益は123百万円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業務系システム開発3,276百万円、IT基盤834百万円、ソリューション715百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費（その他）の減少による増加」「販管費（役員・従業員向け株式報酬費用）の増加による減少」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上総利益率は前年同期24.3％から23.6％。「すべてのサービスラインで前年同期比を上回る」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画2025年9月期売上高130億円・経常利益18億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「三菱総研DCS株式会社と業務提携」「長崎大学との産学連携」「Windows11移行サービス」「法人カード利用ソリューション」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「売上高成長率、売上総利益率、販管比率、経常利益率、エンドユーザー比率、請負案件比率、ストック売上比率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「エンドユーザー比率55％から65％、販管比率13.5％から9.2％、ストック売上比率62％から65％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数649名（連結）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年9月期 1株当たり配当金18円00銭/株」「配当性向35％以上」に改訂。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年、2023年に行った自己株式の取得により」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「KPI達成状況に「ROE 20%以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年9月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4.1 会社概要」「4.2 事業領域」「4.7 社会価値の向上」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）