# ニーズウェル（3992） 2024年9月期（第38期）第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20240509585674
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比15.4％増、営業利益は21.7％増となり、増収増益を確保した。通期予想と年間配当予想は今回の短信では修正されていない。

## 会社が挙げた理由

受注強化に向けた社員・パートナーの技術者増強、グループ連結による売上拡大、業務系システム開発の需要増加や生保・公共・通信向け案件の堅調、IT基盤サービスの伸長、ソリューションの拡大などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4826,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- １株当たり当期純利益: 26.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":6024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189015,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286703,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260694,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2064829,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10720,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"経常利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.50","revised_forecast":"18.00","change":"4.50","change_rate":"33.3%","unit":"円"}
- 配当性向: 35.1%
- 株主還元方針: 配当性向の目安を35％とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38018,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益は計上なし（合計－）、特別損失はnot_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,349,600株
- 期末自己株式数: 1,096,707株
- 業績の増減要因: 受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強とグループの連結による売上拡大。業務系システム開発の需要増加、IT基盤のソフトウェアテスト・ITアウトソーシングの伸長、ソリューションの拡大など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年９月期第２四半期」売上高4,826百万円、「通期」売上高10,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2024年９月期第２四半期」営業利益697百万円、「通期」営業利益1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.4％増、営業利益21.7％増、経常利益21.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比15.4％増」、営業利益「前年同期比21.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益697,586千円、経常利益711,539千円、親会社株主に帰属する四半期純利益509,032千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,440百万円、「対前期増減率30.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当「13.50円」、2024年9月期予想「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の目安を35％と引き上げることといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は14.5％」、前年同期の売上高4,180,907千円、営業利益573,433千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年9月期第2四半期68.3％」「2023年9月期62.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「189,015千円」、前年同期「189,484千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マイグレーション開発の需要が増加」「生保、公共、通信向け等の案件が堅調」「多くの受注を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々な施策を講じております」「資本業務提携及び業務提携」「平均昇給率3.6％」「新たに以下のソリューションを発表」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,826,626千円となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高4,826百万円、営業利益697百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」「前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員521名」「平均昇給率3.6％、最大昇給率25％」。」）