# ウォンテッドリー（3991） 2026年８月期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3991/disclosure/20261014550306
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3991

## 何が変わったか

2026年8月期の実績を確定し、2027年8月期の会社計画を提示した。2027年8月期は、期中での増収基調への転換を目指す一方、通期では営業収益4,200百万円、営業利益460百万円の減収減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

Visitの新規受注数の減少やマーケティング効率の低下が続いていること、売上成長に向けた先行投資を行うことを挙げている。また、純利益の減少については、前期に計上した移転補償金（特別利益）の反動によるものとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年8月期 会社計画
- 計画期間: 2027年8月期（FY27）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4477,"revised_forecast":4200,"change":-277,"change_rate":"-6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":735,"revised_forecast":460,"change":-275,"change_rate":"-37%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":11,"change":"-5ポイント","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1443,"revised_forecast":310,"change":-1133,"change_rate":"-79%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 株主資本配当率を意識し、安定的かつ継続的な株主還元を実施予定。2027年8月期は1株当たり配当金20円、配当性向61％を予想。対象期間：2027年8月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。ただし、為替レートや市場成長率等の具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: Visit事業の提供価値強化、新規事業の育成と収益の多角化、営業施策、プロダクト施策、マーケティングの改善、営業組織体制の強化、共感・カルチャー採用重視のプロダクト強化、AI活用、中規模企業開拓、特典の拡充、機能の拡充、新規プロダクトの創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"営業収益":4970,"営業利益":1000,"純利益":1540},"revised_forecast":{"営業収益":4477,"営業利益":735,"純利益":1443},"change":{"営業収益":-493,"営業利益":-265,"純利益":-97},"change_rate":{"営業収益":"-10%","営業利益":"-27%","純利益":"-6%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"ユーザー労働力人口":"7,000万人","中小企業・大企業の労働力人口":"3,700万人","企業数":"360万社","中小企業・大企業の企業数":"52万社","当社シェア":"457万人（12％）、4.5万社（9％）","出典":"(1) 総務省「労働力調査」、(2)(4) 中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」小規模事業者を除く数値、(3) 総務省「経済センサス-活動調査」"}
- 認識するリスク: 特定サービスの収益依存について、新規事業投資について、競合について、AI等の技術革新への対応について、情報セキュリティについて、求人募集の表示について、組織体制及び人材の確保・育成について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年8月期 決算説明（事業計画及び成長可能性に関する事項）」「2027年8月期 会社計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年8月期 会社計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年8月期 会社計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「減収に歯止めをかけることを最優先としつつ、成長投資は有望な新規事業を見極めた上で実施」「通期では営業収益は4,200百万円、営業利益は460百万円と減収減益を見込む」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY26の表に「FY26（業績予想）」と「FY26（当期）」を併記」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「FY27の「営業収益 4,200」「営業利益 460」「（利益率）11％」「純利益 310」「配当性向（％）61」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY26 実績」「FY27 業績予想」「YoY」を併記した2027年8月期会社計画サマリー」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「営業収益 4,200百万円（YoY-6%）」「営業利益 460百万円（YoY-37%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Visitは…」「新規事業のHire・Engagementは…」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「登録ユーザー数 457万人」「登録企業数 4.5万社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「営業収益「4,970（業績予想）」「4,477（当期）」、営業利益「1,000（業績予想）」「735（当期）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年8月期実績の通期サマリー表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年8月期 会社計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主な減収要因は新規受注数の減少によるもの」「減収に加え、売上成長に向けた先行投資により減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「株主資本配当率を意識し、安定的かつ継続的な株主還元を実施予定」「配当性向（％）61」「1株当たり配当金（円）20」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資は有望な新規事業を見極めた上で実施」「AI時代の顧客ニーズに応えた新規事業への投資を行い、事業ポートフォリオの多角化を進める」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新規事業の育成と収益の多角化」「事業ポートフォリオの多角化を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Wantedly Visit」「Wantedly Hire」「Engagement Suite」「Perk」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「7,000万人」「3,700万人」「360万社」「52万社」「出所：総務省『労働力調査』、中小企業庁…、総務省『経済センサス-活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業への投資を行い、事業ポートフォリオの多角化を進める」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「直近の開発実績」には2025/3から2026/10までのリリース時期を掲載しているが、FY27計画の工程表はない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期中での増収基調への転換を目指す」「減収減益を見込む」「実施予定」「当社としてその実現や将来の業績を保証するものではない」」）