# ウォンテッドリー（3991） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3991/disclosure/20260414503434
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3991

## 何が変わったか

当中間期は営業収益が前年同期比5.8％減、営業利益が39.1％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は修正されなかった一方、第3四半期に本社移転に伴う1,550,084千円の特別利益を計上する予定が示された。

## 会社が挙げた理由

競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により、リード数・受注数が減少し、前年同期と比較して減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- １株当たり当期純利益: 36円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":7092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157702,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90289,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190031,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6116823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4970,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2335,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年3月31日に本社移転に伴う明渡協力金等を全て受領し、2026年8月期第3四半期連結会計期間に1,550,084千円を特別利益として計上する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9507400
- 期末自己株式数: 217
- 業績の増減要因: 競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により、リード数・受注数が減少し、前年同期と比較して減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年8月期中間期の営業収益は2,332百万円、通期予想は4,970百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業収益2,332百万円、通期予想4,970百万円。営業利益562百万円、通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同期比△5.8％、営業利益は△39.1％、親会社株主に帰属する中間純利益は△40.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比△5.8％、営業利益は前年同期比△39.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益562百万円、経常利益560百万円、親会社株主に帰属する中間純利益345百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△39.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は20.00円、2026年8月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円、今期予想20.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「-」、特別損失合計も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年8月期中間期71.3％、2025年8月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは157,702千円の収入、前年同期は1,535,178千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により、リード数・受注数が減少し、前年同期と比較して減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リード数・受注数が減少」と記載されているが、減少数や業績への影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「競争環境の激化や、ウェブマーケティングの効率低下等により」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」とされ、営業収益2,332百万円、営業利益562百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等による不確実性は高く、国内景気に影響を及ぼす恐れがある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年９月１日～2026年２月28日）」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年3月31日に明渡協力金等を全て受領いたしました。この結果、2026年8月期の第3四半期連結会計期間において、1,550,084千円を特別利益として計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「リード数・受注数が減少」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間期末時点で登録企業ユーザ数は4.4万社、登録個人ユーザ数は444万人」。」）