# 子会社WEB事業の収益性低下と goodwill減損｜シェアリングテクノロジー（3989）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「減損損失は、主にのれんにかかる減損であり、当連結会計期間における減損損失には、WEB事業において、子会社WEB事業の収益性低下に伴い計上したのれんにかかる減損損失22,422千円が含まれております。」 — 子会社WEB事業の収益性低下に伴うのれん減損が22,422千円発生したことを、実際に発生した業績・資産価値上のリスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/3989/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「当連結会計年度において、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額273,891千円が帳簿価額を下回ったため、918,894千円の減損損失を認識しました。」 — 子会社WEB事業の収益性低下に伴う前年度のれん減損22,422千円から、単一の『暮らしのお困りごと』事業におけるのれん・無形資産・有形固定資産の大規模な減損918,894千円へ対象と影響が拡大した。 (https://komori.app/company/3989/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当連結会計年度（2022年9月30日）
該当事項はありません。」 — 前年度に918,894千円計上されたのれん・無形資産等の大規模減損について、当年度は減損損失の記載がない。 (https://komori.app/company/3989/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「藤澤不動産株式会社の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しており、当連結会計年度においては、のれんの減損損失の認識は不要と判断しています。」 — 従来の子会社WEB事業の収益性低下に伴う減損から、藤澤不動産株式会社の取得で生じたのれん116,775千円の減損テストへ対象が移った。年度中の減損損失は認識不要と判断している。 (https://komori.app/company/3989/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。」 — アズサポート株式会社ののれんについて減損テストを継続し、使用価値が帳簿価額を十分に上回り、合理的な範囲の仮定変化では減損可能性が低いと判断している。 (https://komori.app/company/3989/filing/2023-fy)