# シェアリングテクノロジー（3989） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/3989 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y433.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上収益は増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益も増加しています。あわせて、重要な契約等として「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することが決議・契約締結され、これらは要約中間連結財務諸表の注記として開示されています。 ## 事業 当社グループは、日本において暮らしのお困りごとを解決する地域の加盟店を結ぶライフサービスのマッチング事業を主力として展開しています。当中間連結会計期間における事業の実質的な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。 ## 数字 - 設備投資: 52百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - プラットフォーム事業 / 売上高 3百万円 / 売上構成比 2.1% / 営業利益 1百万円 - 自社施工事業 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 65.7% / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 - プラットフォーム事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 - 自社施工事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-15）で、新たにLifeLine株式取得による子会社化（自社施工体制拡大）と、フランチャイズの窓口事業の譲渡（オズビジョンへの事業移管）が「重要な後発事象／Company Bets（other_bets）」として具体的に開示されたため、新規canonical entryを2件追加する。 - + LifeLine子会社化による自社施工拡大 - + フランチャイズ窓口事業の譲渡 ### 製品 本提出書類では、製品・サービスとして「自社施工事業」が明示され、既存の「暮らしのお困りごとマッチング事業」（プラットフォーム事業に該当する説明）にも言及がある。また「フランチャイズの窓口事業」の譲渡が重要な後発事象として記載され、当該サービスラインの移管（撤退・終了に準ずる変化）を反映する必要があるため、新規追加と追記を行う。 - + 自社施工サービス - + フランチャイズの窓口事業 ### 資本配分 提出書類（2026-05-15）では、(1)有形固定資産の取得（投資CF内訳）、(2)株式会社ライフラインの株式取得による子会社化、(3)「フランチャイズの窓口」事業の株式会社オズビジョンへの譲渡（契約締結）という資本配分が新規に言及された。また既存エントリとして、配当（株主還元）とリース負債残高（財務基盤の組み替え）の更新記載があった。 - + 有形固定資産取得支出 - + LifeLine株式取得による子会社化 - + フランチャイズ窓口事業の譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）では、子会社化による自社施工体制の拡大を目的とした「株式会社ライフラインの株式取得」が新規に明示された。また、既存エントリ「フランチャイズの窓口取得」に関連する「フランチャイズの窓口」事業について、2026年4月1日付で株式会社オズビジョンへ譲渡する旨が記載され、能力運営面の終了（廃止・譲渡）を示す出来事として追記した。 - + LifeLineの株式取得 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編（LifeLine株式取得・子会社化） - 「2026年4月1日付で株式会社ライフラインの株式を取得し、子会社化した。取得対価の金額は公表されていません。」 — 2026年4月1日付で株式会社ライフラインの株式を取得し、子会社化した。取得対価の金額は非開示としている。 - 「LifeLine株式取得の実施（株式会社ライフライン、事業内容：建築設計施工及び住宅リフォーム等）。日付：2026年4月1日、取得形態：株式取得、取得する議決権比率：100.00％、対象企業の名称：株式会社ライフライン。取得対価は現金を対価とする取引とされており、主な根拠は現金対価による取得として記載されています。目的は自社施工体制の拡大を通じたサービス品質の向上と企業価値の最大化とされています。」 — ライフライン株式を2026年4月1日に株式取得し、取得議決権比率100.00%で子会社化する旨（建築設計施工・住宅リフォーム等）。取得は現金対価取引であり、自社施工体制拡大等を目的としている。 - 「LifeLine株式取得の実施（株式会社ライフライン、事業内容：建築設計施工及び住宅リフォーム等）。日付：2026年4月1日、取得形態：株式取得、取得議決権比率：100.00％、対象企業の名称：株式会社ライフライン。取得対価は現金を対価とする取引とされており、主な根拠は現金対価による取得として記載されています。目的は自社施工体制の拡大を通じたサービス品質の向上と企業価値の最大化とされています。」 — ライフライン株式取得（2026年4月1日、株式取得、取得議決権比率100.00%）の概要。現金対価取引とされ、自社施工体制拡大等を目的としている。 ### 事業再編（「フランチャイズの窓口」事業の譲渡） - 「2026年4月1日付で「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。事業譲渡先は株式会社オズビジョン、譲渡した事業は「フランチャイズの窓口」、対価は現金等の財産のみ、事業譲渡日：2026年4月1日、譲渡に伴う移転益は記載された中間連結損益計算書上で335百万円と概算されています。」 — 「フランチャイズの窓口」事業を2026年4月1日付で株式会社オズビジョンへ譲渡する決議・事業譲渡契約。対価は現金等、移転益は中間損益計算書上で概算335百万円。 - 「Franchiseの窓口事業の譲渡（譲渡先：株式会社オズビジョン）日付：2026年4月1日、事業譲渡契約の締結、譲渡対象：フランチャイズの窓口事業、対価は現金等の財産のみ、譲渡による事業の売上収益は中間損益計算書上で335百万円と概算計上されています。事業譲渡の理由として、国内最大級のポイントプラットフォーム「ハピタス」等の自社メディア運営で培われたノウハウと大規模なユーザー基盤を有するオズビジョン社のもとで運営されることが最適と判断されたことが記載されています。」 — 「フランチャイズの窓口」事業の譲渡（譲渡先：株式会社オズビジョン、譲渡日：2026年4月1日、契約締結、対価は現金等財産のみ、概算の売上収益335百万円）。譲渡理由としてオズビジョンの自社メディア運営ノウハウ等を挙げている。 - 「2026年4月1日付で「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。」 — 2026年4月1日付で「フランチャイズの窓口」事業を株式会社オズビジョンへ譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結した。 ### 事業の内容・セグメント（プラットフォーム/自社施工の説明） - 「自社施工事業 - 2025/10/01-2026/03/31の売上収益外部顧客への売上収益: 1,268,752千円 - 2025/10/01-2026/03/31のセグメント利益: 64,800千円」 — 自社施工事業の実績（2025/10/01-2026/03/31の外部顧客への売上収益とセグメント利益）。 - 「プラットフォーム事業（暮らしのお困りごとを解決するライフサービスのマッチングを自社WEBプラットフォームを通じて展開）」 — プラットフォーム事業の説明（「暮らしのお困りごと」を解決するライフサービスを自社WEBプラットフォームで展開）。 - 「自社独自のWEBプラットフォーム（プラットフォーム事業を支える基盤技術としての位置付け）」 — 自社独自のWEBプラットフォームが、プラットフォーム事業を支える基盤技術である旨。 ### マクロ環境・資金配分/財務関連の記載（投資・地政学等） - 「中東における地政学的リスク等、米国の通商政策の動向といった不透明性の高い経済環境を背景に、同社グループは暮らしのお困りごと事業へ資源を投入して持続的成長を目指しています。」 — 中東の地政学リスク等や米国の通商政策動向を含む不透明な経済環境のもとで、暮らしのお困りごと事業へ経営資源を投入する旨。 - 「2026年5月15日開催の取締役会: 普通株式658,109千円、1株当たり27.5円、基準日2026年3月31日、効 効発生日2026年6月15日」 — 2026年5月15日開催の取締役会に関する中間配当の条件（普通株式の配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 51,793千円（期中の投資活動キャッシュ・フロー内訳）」 — 投資活動キャッシュ・フロー内訳として、有形固定資産の取得による支出の金額（51,793千円）。 - 「リース負債の残高: - 2025年3月31日: 379,088千円 - 2026年3月31日: 302,897千円」 — リース負債残高の推移（2025年3月31日：379,088千円、2026年3月31日：302,897千円）。