# シェアリングテクノロジー（3989） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20261115580588
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、2027年2月2日付で普通株式2,900,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議する。併せて単元株式数の定めを廃止し、定款を変更することで、公開買付者以外の株主の株式を端数化して金銭交付し、上場廃止する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者を唯一の株主とする完全子会社化を実現するため。非公開化により、短期的な上場会社業務への経営資源投入を抑え、中長期の事業変革に向けた意思決定の迅速化・機動性向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,111,233株（併合効力発生前）","revised_forecast":"8株（併合効力発生後）","change":"24,111,225株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：not_disclosed、2026年11月16日現在の残存：第15回1,800個、第16回0個、合計1,800個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式併合比率：2,900,000株を1株、効力発生日：2027年2月2日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 2027年1月8日開催予定の臨時株主総会への付議。独立社外取締役2名及び社外有識者1名からなる特別委員会を設置し、答申書を取得。独立した第三者算定機関JOIBの株式価値算定書及び独立法律事務所の助言を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: MP-2606株式会社：株式21,614,921株、所有割合89.65％（2026年11月4日現在）
- 業績への影響: 本株式併合の実施に伴い、当社株式は上場廃止となる予定。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、2027年１月８日開催予定の臨時株主総会…に株式併合…について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式について、2,900,000株を１株に併合いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「公開買付者を唯一の株主とするために…株式併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数 ８株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示では株式併合1回の内容と日程が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするために…株式併合」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「端数処理により…金銭を…交付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「公開買付け後の完全子会社化を目的とする株式併合である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「2,900,000株を１株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は株式併合の比率を示している。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「公開買付者を唯一の株主とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
