# シェアリングテクノロジー（3989） 2026年9月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20261113579184
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上収益が13.1％増、営業利益が77.7％増となり、業績が大幅に改善した。一方、2027年9月期の業績予想は開示を見合わせ、2026年9月期の期末配当は実施しないこととした。

## 会社が挙げた理由

会社は、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだと説明している。セグメントでは、自社施工事業の売上収益が前年同期比62.7％増加した。また、買付人との統合プロセスの進捗等により、今後の業績への影響を現段階で合理的に算定することが困難なため、2027年9月期の業績予想を見合わせた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9699,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":3684,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 経常利益: {"value":3685,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":77.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- １株当たり当期純利益: 105.80円
- 売上高営業利益率: 37.99％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.93％","前期末":"69.33％"}
- 総資産: {"value":9301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6132,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1992,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1795,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6815,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2027年9月期","売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"開示状況":"業績予想の開示を見合わせ"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"対象期間":"2026年9月期（配当予想の修正）","previous_forecast":40,"revised_forecast":27.5,"change":-12.5,"change_rate":-31.25,"unit":"円","次期（2027年9月期）予想":"not_disclosed"}
- 配当性向: 26.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216883,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ライフライン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: MP-2606株式会社による公開買付けが成立し、同社が親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主となった。今後、株式併合等の手続により上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24429800
- 期末自己株式数: 498534
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、経営基盤の強化に取り組んだ。自社施工事業の売上収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年9月期 決算短信」で、業績期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年9月期の通期業績予想の開示を見合わせております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年9月期は売上高9,699百万円（13.1％増）、営業利益3,684百万円（77.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,531百万円（79.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期8,579百万円から9,699百万円、営業利益は2,074百万円から3,684百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,684,766千円、税引前利益3,685,491千円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,531,855千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年9月期の配当予想を修正し、2026年9月期の期末配当を実施しないことを決議いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の業績に与える影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、2027年9月期の通期業績予想の開示を見合わせております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当の状況で「2027年9月期(予想)」の期末・合計配当が「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「キャッシュ・フローの要因として「事業譲渡益が1,449,288千円」、投資活動では「事業譲渡による収入が1,451,744千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォーム事業のセグメント利益は2,797,141千円から2,999,077千円、自社施工事業は176,277千円から293,739千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年9月期37.99％、2025年9月期24.17％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年9月期65.93％、2025年9月期69.33％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期1,992,079千円、前年度1,981,550千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入」、自社施工事業の売上収益「前年同期比62.7％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プラットフォーム事業6,190,112千円（3.6％減）、自社施工事業3,509,552千円（62.7％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「買付人との統合プロセスの進捗等により」「現段階で合理的に算定することが困難」「業績予想の開示を見合わせております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」で、売上高9,699百万円、営業利益3,684百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「買付人との統合プロセスの進捗等により、今後の業績に与える影響を現段階で合理的に算定することが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有、新規1社（株式会社ライフライン）」との記載はあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有、新規1社（社名）株式会社ライフライン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（公開買付けの終了及び親会社等の異動）」および「当社株式は…上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）