# シェアリングテクノロジー（3989） MP-2606株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20261027556600
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

公開買付けが成立し、MP-2606株式会社が21,614,921株を取得することになった。決済開始日の2026年11月4日付で、MP-2606株式会社が当社の親会社・筆頭株主となり、AVIは主要株主ではなくなる予定である。

## 会社が挙げた理由

応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回り、応募株券等の全部を買い付けることとなったため。これにより、MP-2606株式会社の議決権所有割合が50％を超える見込みとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: MP-2606株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年10月27日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月28日（公開買付者から結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: シェアリングテクノロジー株式会社、MP-2606株式会社、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）
- 対象拠点・対象製品: シェアリングテクノロジー株式会社の普通株式及び第15回・第16回新株予約権
- 原因: 公開買付けの応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付者が応募株券等の全部を取得することとなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び株主・親会社の異動
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁関係法令に基づく公開買付制度
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: MP-2606株式会社：0個（0％）。AVI：70,787個（28.08％）、2026年9月9日現在。
- 異動後の議決権所有割合: MP-2606株式会社：216,149個（85.74％）、2026年11月4日予定。AVI：0個（0％）。
- 今後の見通し: 公開買付者は当社の株主を公開買付者のみとする手続を予定しており、その後、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けが成立しております」「公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「公開買付けの成立及び株主異動について記載されており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「これらの事項への言及はなく、上場廃止は公開買付け後の手続として記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績影響額、損失額または費用の計上額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月27日をもって終了」「2026年11月4日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MP-2606株式会社」「シェアリングテクノロジー株式会社」「アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21,614,921株」「216,149個（85.74％）」「2026年10月27日」「2026年11月4日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募株券等の総数（21,614,921株）」「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数…216,149個」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとすることを予定」「上場廃止となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月10日から実施しておりました…公開買付け…が2026年10月27日をもって終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「その全てを取得することとなった」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「MP-2606株式会社…本公開買付け」「AVIが…所有する当社株式7,078,700株の全てを取得」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法…に基づく公開買付け」「本公開買付けの結果」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示手続の不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果」「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）