# シェアリングテクノロジー（3989） MP-2606株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20260909533309
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

MBK系のMP-2606株式会社が、当社の普通株式と新株予約権を対象に公開買付けを開始し、当社は賛同して株主に応募を推奨します。公開買付けとその後の手続により当社を完全子会社化し、当社株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

当社を取り巻く検索・広告環境や人材不足が厳しくなる中、非公開化によって意思決定を迅速化し、デジタルマーケティング、自社施工、加盟店向けシステム「Mover」、HITOWAのライフサポート事業との連携、成長投資やM&Aを進めて企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: MP-2606株式会社、Asset Value Investors Limited
- 対象会社の名称: シェアリングテクノロジー株式会社
- 対象会社の事業内容: 『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とする「WEB事業」及び総合プラットフォームサイト「生活110番」の運用
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,550円。第15回新株予約権及び第16回新株予約権は1個につき1円。第16回新株予約権は、一定の場合に711円に目的株式数100株を乗じた金額とする予定。
- 買付予定数の下限: 16,030,200株（買付後の株券等所有割合63.58％）
- 公開買付期間: 2026年9月10日から2026年10月27日まで（30営業日）
- 取得株式数: 当社株式の全て（自己株式を除き、本新株予約権の行使により交付される株式を含む）及び本新株予約権の全てを取得予定。本日現在の本新株予約権は12,800個、目的株式数は1,280,000株。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"本日現在、公開買付者及びMBKファンドは当社株式・新株予約権を所有していない（0％相当）","revised_forecast":"完全子会社化予定（100％相当）","change":"100％相当の増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: みずほ銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、あおぞら銀行及び三菱UFJ銀行から、41,166,000千円を上限とする本買収ローンを借り入れ、公開買付けの決済資金等に充当する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月9日
- 契約締結日: 2026年9月9日（AVIとの公開買付応募契約）
- 実行日・効力発生日: 予定。公開買付期間は2026年10月27日まで。スクイーズアウトの効力発生日は、株式等売渡請求の場合2026年11月下旬から12月上旬、株式併合の場合2027年2月上旬から中旬を予定。
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）。公開買付者は財務情報、株価動向、デュー・ディリジェンス、協議・交渉等を総合的に勘案。
- 第三者算定機関: 株式会社JOIB
- 特別委員会: 設置あり。淺井啓雄氏（社外取締役・監査等委員・独立役員）、善利友一氏（社外取締役・監査等委員・独立役員）、谷岡孝昭氏（弁護士）の3名。2026年6月5日から9月8日までに合計12回開催。
- 実行の前提条件: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限16,030,200株以上となること。本公開買付け成立後に全株式を取得できない場合は、株式等売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウトを実施予定。競争法に基づくクリアランス取得等の手続にも言及。
- 取得後の経営体制: 現在の経営体制を原則維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定。ただし、役員の過半数にMBKパートナーズが指名する関係者を選任することを検討しており、詳細は未定。役職員向けストック・オプション等のインセンティブ・プランを予定。サービス名称は変更予定なし。HITOWAのライフサポート事業を会社分割により当社へ承継する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「MP-2606株式会社による当社株券等に対する公開買付け」「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社株式の全て…及び本新株予約権の全てを取得し、当社を完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「本日現在、MBKパートナーズ、MBKファンド及び公開買付者は、当社株式及び本新株予約権を所有していない」「当社を完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地「東京都港区虎ノ門二丁目6番1号」及び対象会社は東京証券取引所グロース市場上場会社と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化」「当社株式が上場廃止となる予定」「HITOWAのライフサポート事業を会社分割することを予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引による業績影響額、業績予想修正額の記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,550円」「本新株予約権…1個につき、金1円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるJOIB」「2026年9月8日付で、本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金1,550円」「新株予約権…1個につき、金1円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引は「公開買付け」及びその後の「スクイーズアウト手続」と記載。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「41,166,000千円を上限として借入…本公開買付けの決済資金等に充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「MBKパートナーズ…東アジア3カ国でのプライベート・エクイティ投資に特化した独立系プライベート・エクイティ・ファーム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『暮らしのお困りごと』に関する『バーティカルメディアサイト』」「総合プラットフォームサイト『生活110番』」「全国的な加盟店ネットワーク及び自社施工体制」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「集客力の向上」「施工能力の拡大」「プラットフォーム価値及び収益基盤の強化」「中長期的な競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本企業価値向上施策」として（ア）から（オ）の施策を記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の非公開化に伴う一般的なデメリットとして、（a）資本市場から資金調達…（b）取引先を含む外部からの社会的信用…」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年9月10日…2026年10月27日まで（30営業日）」「具体的な時期や条件については、本日現在未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「役員構成…詳細は本日現在未定」「具体的な時期や条件については、本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合には…全部の買付け等を行わない」「競争法に基づくクリアランス取得等の手続」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け後の組織再編等の方針」「株式等売渡請求」「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を原則維持」「役職員に対してストック・オプション等のインセンティブ・プラン」「サービス名称については変更の予定なし」」）