# シェアリングテクノロジー（3989） 2026年9月期　第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20260515537659
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上収益が前年同期比15.1％増、営業利益が9.6％増、親会社所有者帰属中間利益が12.9％増となった。通期業績予想は据え置かれ、期後には株式会社ライフラインの子会社化と「フランチャイズの窓口」事業の譲渡を実施した。

## 会社が挙げた理由

『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4328,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 27.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.64,"前期末":69.33}
- 総資産: {"value":7051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":625102,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45055,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1025685,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4985370,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":76},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92974,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社ライフラインの株式を100％取得し子会社化した。また、同日付で『フランチャイズの窓口』事業を株式会社オズビジョンへ譲渡した。事業譲渡益は1,449百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24,429,800株
- 期末自己株式数: 498,531株
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は9,800百万円、中間期実績は4,328百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益は中間期4,328百万円、通期予想9,800百万円。営業利益は中間期973百万円、通期予想3,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益15.1％増、営業利益9.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益12.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は3,760百万円から4,328百万円、営業利益は888百万円から973百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益973,338千円、税引前中間利益972,308千円、親会社の所有者に帰属する中間利益669,239千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,650百万円、対前期増減率76.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金40.00円、2026年9月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「事業譲渡について『事業譲渡日 2026年4月1日』『事業譲渡益 1,449百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業のセグメント利益は1,207,058千円から1,418,093千円、自社施工事業は101,376千円から64,800千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上収益4,328,454千円、営業利益973,338千円。前年同期は売上収益3,760,769千円、営業利益888,349千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年9月期中間期69.64％、2025年9月期69.33％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは625,102千円、前年同中間期は438,666千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『「暮らしのお困りごと」事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プラットフォーム事業3,059,701千円、前年同期比2.1％増、自社施工事業1,268,752千円、同65.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として『物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向』を挙げる一方、『経営資源を投入』し『経営基盤の強化』に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の経営成績につきましては』と実績を断定する一方、将来記述について『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年10月1日～2026年3月31日』で、売上収益4,328百万円、営業利益973百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、中東における地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間を2024年10月1日から2025年3月31日、当中間連結会計期間を2025年10月1日から2026年3月31日として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年4月1日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました』『2026年4月1日付で当該事業を譲渡いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量的な事業情報は主にセグメント別売上収益・利益であり、非財務KPIの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には経営基盤強化への取り組みが記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）