# シェアリングテクノロジー（3989） （開示事項の経過）子会社の異動（株式取得）、事業の譲渡完了および連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20260330593216
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2026年3月11日および3月19日に公表していた株式会社ライフラインの株式取得と「フランチャイズの窓口」事業の譲渡が完了した。また、連結子会社のアズサポート株式会社を追加取得により持分比率70％から100％とし、完全子会社化した。

## 会社が挙げた理由

ライフラインとの経営資源を活用して自社施工を拡大し、アズサポートの完全子会社化によりグループ内の意思決定を迅速化し経営資源を柔軟に活用するため。また、「フランチャイズの窓口」事業の譲渡により、「暮らしのお困りごと」事業への積極的な投資を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ライフラインの株式取得（子会社化）、「フランチャイズの窓口」事業の譲渡、アズサポート株式会社の完全子会社化（株式の追加取得）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ライフライン、アズサポート株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築設計施工及び住宅リフォーム等、害獣およびシロアリ等の駆除事業、カギと錠前の製作、取付、点検、修理および開錠事業等
- 対象会社の所在地: 神戸市垂水区、名古屋市中村区
- 対象会社の資本金: 1,000万円、500万円
- 対象会社の設立年月日: 1990年3月14日、2013年5月31日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ライフライン：当社200株（100%）、アズサポート株式会社：取得後当社100株（100%）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"70%（アズサポート株式会社）","revised_forecast":"100%（アズサポート株式会社）","change":"30ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期の通期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更はない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ライフラインの代表取締役は片山善隆。アズサポート株式会社の代表取締役は片山善隆。アズサポートは当社の完全子会社となる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社の持分比率は70%から100%となり」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「神戸市垂水区東舞子町18番22号」「名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19F」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年9月期の通期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更はございません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想に一定程度織り込んでいる」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月11日付…公表いたしました」「2026年3月19日付…公表いたしました」「本日全ての取引が完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益に関する数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築設計施工及び住宅リフォーム等」「害獣およびシロアリ等の駆除事業、カギと錠前の製作、取付、点検、修理および開錠事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループのサービスの高品質化に向けた自社施工の拡大」「経営資源を有効活用」「意思決定の迅速化と経営資源の柔軟な活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社経営資源を活用し、当社グループのサービスの高品質化に向けた自社施工の拡大を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日付で株式会社ライフラインの株式を取得」「本日付で譲渡先への事業譲渡が完了」「本日付で…株式を追加取得」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本日全ての取引が完了いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社を完全子会社といたしました」「代表取締役 片山善隆」」）