# シェアリングテクノロジー（3989） 2026年9月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20260213559400
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比17.2％増、営業利益が9.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が12.7％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、報告セグメントは従来の単一区分から「プラットフォーム事業」「自社施工事業」の2区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

会社は、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだとしている。また、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2276,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":532,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 15.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.88,"前期末":69.33}
- 総資産: {"value":6634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4613,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":232165,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40473,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-991697,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4631004,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プラットフォーム事業":{"当期":{"value":1580566,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1571194,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"自社施工事業":{"当期":{"value":696002,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":370942,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"プラットフォーム事業":{"当期":{"value":717500,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":629855,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"自社施工事業":{"当期":{"value":53837,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":53832,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44714,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24429800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":498531,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は2,276百万円、通期予想は9,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益2,276百万円／通期予想9,800百万円、営業利益533百万円／通期予想2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は17.2％増、営業利益は9.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比17.2％増、営業利益は同9.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益533百万円、税引前利益532百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,350百万円、対前期増減率は13.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は40.00円、2026年9月期予想は55.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォーム事業のセグメント利益は629,855千円から717,500千円、自社施工事業は53,832千円から53,837千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期は68.88％、前連結会計年度末は69.33％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期232,165千円、前年同四半期253,514千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益・営業利益の実績と全体的な取り組みの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善」などの外部環境、および「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は2,276,568千円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2025年10月1日～2025年12月31日、通期予想期間は2025年10月1日～2026年9月30日で、各利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人手不足の深刻化、中国との関係悪化による影響、国内における衆院選の影響等、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）