# シェアリングテクノロジー（3989） 2025年9月期　第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20250814541582
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少しました。通期業績予想は据え置きで、期末配当予想は前期の15円から40円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

「暮らしのお困りごと」事業に経営資源を投入し、生活110番やバーティカルメディアの運営強化、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ件数・問い合わせ単価の向上、ジャンル・エリア拡大を進める方針です。自社施工の拡大により売上原価率や固定費は上昇する見込みですが、売上収益の増加に伴う広告宣伝費・コールセンター人件費は対売上総利益比を維持すると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6035,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 41円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.69,"前期末":61.56}
- 総資産: {"value":7046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1128811,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38358,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261135,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4938919,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":40,"change":25,"change_rate":166.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146297,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社Edel"},"除外":{"社数":1,"社名":"RedSpot株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24424400
- 期末自己株式数: 498531
- 業績の増減要因: 「暮らしのお困りごと」事業への経営資源投入、生活110番・バーティカルメディアの運営強化、問い合わせ件数の増加、問い合わせあたり単価の向上、加盟店との協力強化、マッチングの最適化、ジャンル・エリア拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は6,035百万円、通期予想は8,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,440百万円、通期予想2,000百万円。売上収益は6,035百万円、通期予想8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比14.6％増、営業利益は18.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益6,035百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,440百万円（同18.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,440,574千円、税引前四半期利益1,438,840千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益956,548千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は11.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は15.00円、2025年9月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績15.00円と今期予想40.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益の順に記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益5,? No. 第3四半期累計売上収益6,035,914千円、営業利益1,440,574千円。前年同期は売上収益5,268,696千円、営業利益1,213,649千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期第3四半期は66.69％、2024年9月期は61.56％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,128,811千円、前年同四半期は1,542,550千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生活110番」及び各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化等による問い合わせ件数の増加を見込むと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「問い合わせ件数の増加」「問い合わせあたり単価の向上」「ジャンル及びエリア拡大」と記載されているが、要因別の数値分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入」「運営強化」「各加盟店との協力強化」「マッチングの最適化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,440,574千円」と記載する一方、「8,600百万円を見込みます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年6月30日」、通期予想期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」と記載され、売上収益・営業利益等の数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や資源価格の変動、米国との関税合意による影響、与党政権基盤の不安定化等、依然として先行き不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更として「新規1社、除外1社」と記載されているが、前年同期との比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）