# シェアリングテクノロジー（3989） 2024年9月期　決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20241114523234
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2024年9月期の実績として売上収益7,502百万円、営業利益1,790百万円を示し、2025年9月期は売上収益8,600百万円、営業利益2,000百万円を見込んでいる。一方、当期利益は1,400百万円に減少する見通しで、配当は1株15円から30円へ増配予定、自己株式取得は未定としている。

## 会社が挙げた理由

2025年9月期の業績予想は2024年9月期の実績を基に算定している。アズサポートを含む自社施工の拡大により原価率と固定費は上昇する見込みだが、広告宣伝費率とコールセンター人件費率を同水準で維持し、営業利益率も同水準程度を維持する方針としている。当期利益の減少は税効果会計の影響によるものとしている。配当増額については、引き続き事業投資を実行しながら増配する方針を示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":7502,"revised_forecast":8600,"change":1098,"change_rate":"前年比115%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1790,"revised_forecast":2000,"change":210,"change_rate":"前年比112%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"同水準程度で維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1467,"revised_forecast":1400,"change":-67,"change_rate":"前年比95%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年9月期の配当性向49.0%、総還元性向49.0%以上。対象期間は2025年9月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2024年9月期に500百万円の自己株式取得を決定。2025年9月期は未定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2025年9月期業績予想は2024年9月期実績を元に算定、アズサポート等により原価率は上昇する見込み、アズサポート等により固定費は上昇する見込み、広告宣伝費率は同水準（2024年9月期47%、対売上総利益比）、コールセンター人件費率は同水準（2024年9月期7%、対売上総利益比）、その他収支は同水準額（2024年9月期80百万円）、税効果会計の影響により当期利益は前年比95%を見込む
- 重点施策: クオリティの向上、加盟店との連携強化、自社施工の拡大、お客様満足度の向上、コールセンター強化、積極的な広告出稿、成約率の向上、マッチング精度の向上、適正金額のサービス提供、独自マッチングシステムの強化、自社施工の本格化、施工会社M&Aの考え方
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["『暮らしのお困りごと』市場全体14兆円","主に300万円以下の軽作業における市場5兆円","2024年9月期当社想定流通総額約200〜300億円"],"成長率":["BtoCサービスEC市場は2019年まで毎年＋10%","独居化等による世帯数＋4,091千世帯","人口に占める65歳以上の割合＋2.5%"],"出典":["外部調査機関による2万人対象のサービス利用頻度及び価格の調査","経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』","厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』","総務省統計局『統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者』"]}
- 認識するリスク: 技術者確保の遅延等による市場環境変化への対応困難（事業環境：インターネット業界）、検索エンジンの上位表示方針変更等によるSEO集客効果の低下（事業内容：外部検索エンジン）、加盟店のサービス品質低下や紹介可能な加盟店数不足（事業内容：加盟店）、天候不順・異常気象等による問い合わせ件数減少（事業内容：季節変動）、アクセス数の突発的増加、人的過失、大規模災害等によるシステム障害（事業内容：システム）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』のアップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年9月期の通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月期 通期業績見通し」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想は、2024年9月期の実績を元に算定。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月期業績予想の考え方」／「業績予想は、2024年9月期の実績を元に算定。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年9月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「配当性向 49.0%」「総還元性向 49.0%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年9月期 通期業績予想」と「2024年9月期 通期業績」を並べた表。売上収益8,600百万円／7,502百万円、営業利益2,000百万円／1,790百万円。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益8,600百万円（前年比115％）」「営業利益2,000百万円（前年比112％）」「当期利益1,400百万円（前年比95％）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原価率と固定費はアズサポート含む自社施工等により上昇する見込み」「広告宣伝費率とコールセンター人件費率は同水準で推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年9月期の通期業績予想」表に売上収益、営業利益、当期利益の予想と2024年9月期実績を掲載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向49.0%」「総還元性向49.0%以上」「自己株式の取得500百万円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「引き続き事業投資を実行しながら」「今後も十分に精査をしながらM&Aを実施していく方針」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存ジャンルでのエリア拡大に加え、新ジャンルもスタート。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「施工会社M&Aの考え方」「アズサポート株式会社」「自社施工の本格化」「独自マッチングシステムの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円」「外部調査機関が、2万人対象の…調査結果をもとに推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も十分に精査をしながらM&Aを実施していく方針。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年9月期の通期業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「増配予定」「様々な要因によって…異なる結果となる可能性があります」」）