# シェアリングテクノロジー（3989） 法定事後開示書類(合併)(RedSpot株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20241025502990
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

シェアリングテクノロジー株式会社が、完全子会社のRedSpot株式会社を吸収合併し、2024年10月1日に効力が発生しました。RedSpot株式会社の権利義務は存続会社が承継し、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後開示であり、完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件吸収合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付は行わない。会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第1項第1号・第2項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条及び第191条
- 関連する過去の開示: 2024年8月27日付『吸収合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 2024年10月24日付で吸収合併に伴う変更登記を実施済み。その他の今後の予定はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「法会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに従い、下記のとおり…書面を備え置くこととします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、RedSpot株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本件吸収合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「債権者に対して合併の異議申述公告を行いました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年10月1日をもって、本件吸収合併は効力を生じています。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年8月13日付、2024年10月1日、2024年10月24日、会社法第801条第1項。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…吸収合併を行いました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「RedSpot株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年10月1日をもって…効力を生じています。」「2024年10月24日付で…変更登記を行いました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年8月13日付けで…締結した吸収合併契約書…同年10月1日を効力発生日として…行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件吸収合併は効力を生じています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年8月13日付けで…締結した吸収合併契約書」「2024年8月27日付『吸収合併に係る事前開示事項』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収合併は効力を生じています。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年10月1日をもって、本件吸収合併は効力を生じています。」「2024年10月24日付で…変更登記を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年10月1日」「2024年10月24日付」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件吸収合併は効力を生じています。」「変更登記を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本件吸収合併は効力を生じています。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社は…その権利義務一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件吸収合併後の吸収合併存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況において…」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は…吸収合併を行いました。」）