# シェアリングテクノロジー（3989） 第15回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20240830578619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

当社および当社子会社の従業員・取締役20名に対し、税制適格ストック・オプションとして第15回新株予約権1,960個を発行することを取締役会で決議した。行使により普通株式196,000株が交付され、営業利益2,500百万円以上などの条件が付されている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大や企業価値の増大に向けて結束力を高め、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため。また、業績条件の達成と株価上昇への意欲を付与し、企業価値・株主価値の向上に資するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式196,000株（新株予約権1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: {"区分":"当社の従業員（執行役員を除く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）","人数":"20名","新株予約権数":"1,960個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.86％（2024年3月31日現在の発行済株式総数22,844,300株を分母）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,844,300株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。平均値に対するプレミアムは5％。ただし、算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。
- 行使期間: 2026年11月1日から2030年12月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,960個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 営業利益に関する業績達成要件として、2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信記載の営業利益が2,500百万円以上となること。権利行使時に当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員であることも必要。
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換、株式移転、一定の定款変更、株式併合、株式売渡請求等の議案が承認された場合に取締役会が取得日を定めたとき、残存する新株予約権を全部無償取得する。また、権利行使ができなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（執行役員を除く。）並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）20名、1,960個（196,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年8月30日付の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第15回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年8月30日付の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…196,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第15回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は0.86％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は0.86％」および「業績条件の達成と当社の株価上昇に向けた意欲を付与することが可能となり、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「税制適格ストック・オプション」および「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として…発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員…並びに当社子会社の取締役及び従業員…20名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該金額が…割当日の…終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度…営業利益の金額が2,500百万円以上となった場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年8月30日付の取締役会において…発行することを決議」」）