# シェアリングテクノロジー（3989） 2023年9月期　決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20231114590034
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2023年9月期の実績を踏まえ、2024年9月期は売上収益7,200百万円、営業利益1,600百万円を見込む事業計画を示した。アズサポートの通期連結、自社施工・法人提携の拡大、広告宣伝費などの管理を成長要因としている。

## 会社が挙げた理由

売上収益は『暮らしのお困りごと』の各ジャンルの成長、アズサポートの通期連結、自社施工及び法人提携の拡大を見込んでいる。営業利益は、自社施工及び法人提携の拡大で売上原価が増加する一方、広告宣伝費及びコールセンター人件費を一定比率、固定費を一定水準に維持することを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,228","revised_forecast":"7,200","change":"+972","change_rate":"約+15.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,240","revised_forecast":"1,600","change":"+360","change_rate":"約+29.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 業績予想は、2023年9月期の実績を元に算定、原価率は自社施工及び法人提携により上昇する見込み、広告宣伝費率は同水準（2023年9月期は対売上総利益比47%）、コールセンター人件費率は同水準（2023年9月期は対売上総利益比8%）、固定費は同水準額（2023年9月期は1,360百万円）、その他収支は同水準額（2023年9月期は△4百万円）
- 重点施策: 営業の強化（エリアやジャンルの拡大）、独自マッチングシステムの強化、自社施工の本格化、加盟店との連携強化、自社施工の拡大、コールセンター強化、積極的な広告出稿、マッチング精度の向上、適正金額のサービス提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["『暮らしのお困りごと』市場全体：14兆円","主に300万円以下の軽作業における市場：5兆円","2023年9月期当社想定流通総額：約200億円"],"成長関連指標":["BtoCサービスEC市場規模：2019年まで毎年+10%","独居化等による世帯数：+4,365千世帯","人口に占める65歳以上の割合：+2.5%"],"出典":["14兆円・5兆円：外部調査機関が、2万人対象の『暮らしのお困りごと』に対するサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計","BtoCサービスEC市場規模：経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』","独居化等による世帯数：厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2022（令和4））","人口に占める65歳以上の割合：総務省統計局『統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－』"]}
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 前回からの加除: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「『「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」のアップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「『2024年9月期業績予想と今後の成長方針』『2024年9月期の通期業績見通し』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2024年9月期 通期業績見通し』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2024年9月期業績予想と今後の成長方針』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2024年9月期の通期業績見通し』」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『アップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「『売上収益：7,200百万円／営業利益：1,600百万円』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『2024年9月期 通期業績見通し』『2023年9月期 通期業績』『売上収益 7,200百万円 6,228百万円』『営業利益 1,600百万円 1,240百万円』」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「『売上収益 7,200百万円（前年比116％）』『営業利益 1,600百万円（前年比129％）』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2024年9月期の通期業績見通し』の表に掲載されている指標は『売上収益』『営業利益』の全社数値である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『全国約6,300社の加盟店』『150以上のジャンル』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『業績予想は、2023年9月期の実績を元に算定』『広告宣伝費率とコールセンター人件費率は同水準で推移し、その他の固定費は同水準額程度を見込む。』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「『2023年9月期 通期業績』『2024年9月期 通期業績見通し』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「『2024年9月期 通期業績見通し』『2023年9月期 通期業績』」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「『2024年9月期の通期業績見通し』」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「『2023年9月期の売上収益は、6,228百万円』『営業利益は、1,240百万円』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標としては『自己資本比率 53.0%』が示されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績予想・成長方針では『売上収益』『営業利益』等が示されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『今後も十分に精査をしながらM&Aを実施していく意向』『現時点で、具体的に決定している事実はございません』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『自己資本比率 53.0%』」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務情報には『自己資本比率 53.0%』が記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『自社スタッフ及び自社グループによる施工を拡大してまいります。』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『独自マッチングシステムの強化』『自社施工の本格化』『営業の強化（エリアやジャンルの拡大）』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『「暮らしのお困りごと」に関する国内市場は14兆円』『主に300万円以下の軽作業における市場 5兆円』『外部調査機関が、2万人対象の…調査結果をもとに推計』」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023年4月に施工会社のM&Aを実施』『今後も十分に精査をしながらM&Aを実施していく意向』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2024年9月期は営業強化により、エリアとジャンルを拡大し、売上及び利益の増大を目指す。』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『7,200百万円を見込む』『1,600百万円を見込む』『様々な要因によって、その後の実績…が、現時点での予測・見通し・目標・計画等とは異なる結果となる可能性があります』」）