# シェアリングテクノロジー（3989） 第 14 回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20230727528700
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

社外取締役を除く当社取締役3名に対し、有償の第14回新株予約権11,500個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式1,150,000株の交付が見込まれる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大や企業価値の増大に向けて、取締役の結束力、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため。連結営業利益に関する業績達成条件を付け、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての第14回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,150,000株（新株予約権11,500個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり330円
- 発行価額の総額: 3,795,000円（330円×11,500個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,795,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月14日
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）3名：11,500個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 5.27％（議決権の総数に対する割合5.32％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"21,837,600株（2023年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、2023年7月27日の終値597円、株価変動性79％、配当利回り0％、無リスク利子率0.0％等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額597円／株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年11月1日から2027年12月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数11,500個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合に取締役会が取得日を定めたとき、残存する新株予約権を全部無償取得できる。また、業績達成要件その他の行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名：11,500個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第14回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「第14回新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,150,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社の取締役…に対し…第14回新株予約権…を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「希薄化率は5.27％（議決権の総数に対する割合は5.32％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は5.27％」」「本新株予約権には…連結営業利益…2,500百万円以上となることが必要」「企業価値・株主価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月31日現在の当社発行済株式総数21,837,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第13回新株予約権の発行…」」「第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、330円」「新株予約権の総数11,500個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、対象者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）3名11,500個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員と同様に、当社の取締役…に対して、本新株予約権を有償で発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）3名11,500個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）3名11,500個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「本インセンティブプランの対象者とはならない当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月27日…普通取引終値である金597円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金597円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益の連続する2事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）