# シェアリングテクノロジー（3989） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20230515573263
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2023年9月期の通期連結業績予想を、売上収益は5,000百万円から5,800百万円へ、営業利益は500百万円から1,000百万円へ上方修正した。税引前利益以下の予想値は示していない。

## 会社が挙げた理由

「暮らしのお困りごと」事業で問い合わせ件数と問い合わせあたり単価が前回予想を上回っており、第3四半期以降も同程度以上の推移が見込まれるため。加えて、広告宣伝費率を売上総利益に対して50％前後の適正水準に抑えられており、営業利益も同程度の推移が見込まれるため。藤澤不動産株式会社の子会社化に伴う業績変動も予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5800,"change":800,"change_rate":16,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":1000,"change":500,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023 年 9 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 14 日
- 前期実績: 売上収益4,429百万円、営業利益401百万円、税引前利益390百万円、当期利益472百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益472百万円、基本的1株当たり当期利益21.88円（2022年9月期）
- 修正の理由: 「暮らしのお困りごと」事業の問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移し、第3四半期以降も同程度以上の推移が見込まれるため。売上収益の増加に加え、広告宣伝費率を売上総利益に対して50％前後の適正な水準に抑えられており、営業利益も第3四半期以降同程度の推移を見込むため。藤澤不動産株式会社の株式取得・子会社化に伴う業績変動も織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年9月期の通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年9月期の連結業績予想の修正」「2022年10月1日～2023年9月30日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は5,000百万円から5,800百万円、営業利益は500百万円から1,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%） 16.0 100.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率16.0％、営業利益の増減率100.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「100.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率「16.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益1,000百万円、前期実績の営業利益401百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業において、問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業」「藤澤不動産株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価」「広告宣伝費率を適正な水準…に抑える」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が…上回る」「広告宣伝費率を適正な水準…に抑えることができており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上総利益に対する広告宣伝費率50%前後」「第3四半期以降も同程度の推移を見込んでいる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第3四半期以降も同程度以上の推移が見込まれる」「第3四半期以降も同程度の推移を見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の増加に加え、広告宣伝費率を適正な水準…に抑えることができており」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「藤澤不動産株式会社の株式取得（子会社化）に伴う業績の変動も織り込んで算出」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年5月15日」、対象期間「2022年10月1日～2023年9月30日」、「第3四半期以降」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年11月14日に公表いたしました、2023年9月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年9月期の通期連結業績予想を修正しました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第3四半期以降も同程度以上の推移が見込まれる」「第3四半期以降も同程度の推移を見込んでいる」」）