# シェアリングテクノロジー（3989） 2023年9月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20230214510306
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比26.8％増、営業利益が210.7％増となり、親会社所有者帰属四半期利益も320.0％増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入したと説明している。通期予想については、ポータルサイトやバーティカルメディアサイトの運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":210.7}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":230.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":320}
- １株当たり当期純利益: 12.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.57,"前期末":28.76}
- 総資産: {"value":2048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":204909,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454950,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":707308,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21837600
- 期末自己株式数: 219592
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な経営資源投入。通期予想では、ポータルサイト『生活110番』およびバーティカルメディアサイトの運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は1,292百万円、通期売上収益予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期220百万円、通期予想500百万円。売上収益は第1四半期1,292百万円、通期予想5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上収益は1,292,685千円（前年同期比26.8％増）、営業利益は220,243千円（前年同期比210.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は279,482千円（前年同期比320.0％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は26.8％増、営業利益の前年同期比は210.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益220,243千円、税引前四半期利益218,969千円、四半期利益279,482千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は24.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『営業利益』『金融費用』『税引前四半期利益』『四半期利益』の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項の『重要な後発事象』は『該当事項はありません』であり、損益計算書にも減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、税引前利益、四半期利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年9月期第1四半期は46.57％、2022年9月期は28.76％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は当四半期204,909千円、前年同四半期17,608千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『運営強化等による問い合わせ件数の増加』により売上収益5,000百万円を見込むと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『問い合わせ件数の増加』『問い合わせあたり単価の向上』との説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な金融引き締め』『急激な円安』と、『経営資源を投入』『運営強化』『各加盟店との協力強化』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は、500百万円を見込んでいます』および『実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年10月1日～2022年12月31日』、通期予想期間は『2022年10月1日～2023年9月30日』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや急激な円安の進行』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、親会社所有者帰属四半期利益について前年同期および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外―社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『問い合わせ件数の増加』との記載はあるが、問い合わせ件数そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報には中期経営計画に関する記載がない。」）