# シェアリングテクノロジー（3989） 2022年9月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20221114566059
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2022年9月期は売上収益が前年同期比25.4％増の4,429百万円となり、営業利益401百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益472百万円と、前年の赤字から黒字に転換した。2023年9月期は売上収益5,000百万円、営業利益500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、経営基盤の強化に取り組んだ。次期については、ポータルサイト等の運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせあたり単価の向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4429,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.88円
- 売上高営業利益率: 9.07％
- 自己資本比率: {"当期末":"28.76％","前期末":"6.20％"}
- 総資産: {"value":2328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1515,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":314359,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結キャッシュ・フロー計算書では「―」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 21,829,600株
- 期末自己株式数: 219,592株
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な経営資源投入と経営基盤の強化。次期は、ポータルサイト等の運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年9月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2022年9月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は4,429,056千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は401,531千円（前年同期は1,130,795千円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は472,680千円（前年同期は1,119,229千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年9月期の売上収益は4,429百万円で前年同期比25.4％増、営業利益は401百万円で、2021年9月期の営業損失1,130百万円から改善している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益401,531千円、税引前利益390,839千円、親会社の所有者に帰属する当期利益472,680千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期の営業利益は401百万円、2023年9月期の営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の合計配当は「0.00」、2023年9月期（予想）の合計配当も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の配当性向は「―」で、数値目標を示す株主還元方針の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当連結会計年度が「―」、前連結会計年度が918,894千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期9.07％、2021年9月期△32.02％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年9月期28.76％、2021年9月期6.20％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当連結会計年度725,245千円、前連結会計年度449,077千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略的に経営資源を投入」「経営基盤の強化に取り組んでまいりました」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ポータルサイト『生活110番』及び各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化」「各加盟店との協力強化、マッチングの最適化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、500百万円を見込んでいます」「推進していく方針です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年9月30日」、2023年9月期予想として売上収益5,000百万円、営業利益500百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年9月期」「2021年9月期」の売上収益、利益、増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績概要、注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「問い合わせ件数の増加」と定性的に記載されているが、件数の具体的数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には事業方針と業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）