# シェアリングテクノロジー（3989） 2022年9月期　決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20221113565375
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2022年9月期は増収・黒字化し、2023年9月期も売上収益5,000百万円、営業利益500百万円を見込む見通しを示した。さらに、サービス品質を高めるため、自社スタッフ・自社グループによる施工を拡大する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年9月期は、売上収益の増加、広告宣伝費率の適正水準維持、固定費の減少等により増益となった。2023年9月期は、問い合わせ件数と問い合わせあたり単価の増加を図り、広告宣伝費率・コールセンター人件費率・固定費を一定水準に維持することで増益を見込む。自社施工の拡大は、サービス施工現場の理解度向上、モデル店舗となるクオリティの実現、新サービス等の早期実践基盤の構築を目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年9月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,429","revised_forecast":"5,000","change":"+571","change_rate":"+12.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"401","revised_forecast":"500","change":"+99","change_rate":"+24.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: BtoCサービスEC市場は2019年まで毎年＋10％、独居化等による世帯数は＋775千件、人口に占める65歳以上の割合は＋2.4％、『暮らしのお困りごと』事業は3Q-4Q繁忙期に売上が大きくなる傾向
- 重点施策: 独自マッチングシステムの強化、お客様アンケート調査、過去データの調査、自社施工の本格化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益4,350百万円／営業利益350百万円","revised_forecast":"売上収益4,429百万円／営業利益401百万円","change":"売上収益＋79百万円／営業利益＋51百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 『暮らしのお困りごと』市場全体：14兆円、主に300万円以下の軽作業における市場：5兆円、2022年9月期当社想定流通総額：約150〜200億円、BtoCサービスEC市場規模：2019年まで毎年＋10％、独居化等による世帯数：＋775千件、人口に占める65歳以上の割合：＋2.4％、出典：外部調査機関による2万人対象の調査、経済産業省、国立社会保障・人口問題研究所、総務省統計局
- 認識するリスク: 事業環境：インターネット業界—技術者確保の遅延等により市場環境変化への対応が困難となるリスク、事業内容：外部検索エンジン—上位表示方針の変更等によりSEO対策の有効性が低下するリスク、事業内容：加盟店—加盟店のサービス品質低下や紹介可能な加盟店数不足のリスク、事業内容：季節変動—天候不順や異常気象等により問い合わせ件数が減少するリスク、事業内容：システム—アクセス急増、人的過失、大規模災害等によるシステム障害のリスク、直近の有価証券報告書の『事業等のリスク』から主要なリスクを抜粋
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』のアップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年9月期の通期業績見通し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2023年9月期の通期業績見通しはあるが、計画の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「さらなる業界理解と目指す水準の明確化、新サービス展開への挑戦のため、自社スタッフ及び自社グループによる施工を拡大してまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「23年9月期業績予想は、現状では増収増益のみの発表」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「これまでの取り組みに加えて、更なる成長を目指し、サービスの高クオリティ化を進めるため、自社施工の拡大を開始」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上：5,000百万円／営業利益：500百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「13ページの「2023年9月期の通期業績見通し」表に、2023年9月期通期業績見通しと2022年9月期通期業績実績が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上収益は4,429百万円から5,000百万円、営業利益は401百万円から500百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績見通しの表は売上収益と営業利益の全社数値であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全国6,100社以上と加盟店契約」「150以上のジャンル」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BtoCサービスEC市場規模」「2019年まで毎年＋10％」「独居化等による世帯数＋775千件」「人口に占める65歳以上の割合＋2.4％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「8月15日の業績予想発表後も第3四半期までの売上伸長が継続し、広告宣伝費率も同水準で維持できたことにより上振れて着地。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「6ページの表に「8月15日発表 業績予想」「業績予想との差異」として、売上収益＋79百万円、営業利益＋51百万円が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年9月期の業績見通しと2022年9月期実績は示されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「上振れて着地」および売上収益「＋79百万円」、営業利益「＋51百万円」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務補足では自己資本比率は示されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自社施工の拡大を開始」とあるが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 28.8％」は2022年9月末の実績値として掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これまでに加えて、より安心できるワンストップサービスを目指します」「自社スタッフ及び自社グループによる施工を拡大してまいります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長方針に「独自マッチングシステムの強化」「自社施工の本格化」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円」「中でも金額の小さいものは5兆円」「外部調査機関が、2万人対象…の調査結果をもとに推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にM&Aまたは提携を計画手段とする記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長方針」「自社施工を拡大してまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「5,000百万円を見込む」「500百万円を見込む」「様々な要因によって…異なる結果となる可能性があります。」」）