# シェアリングテクノロジー（3989） 2022年9月期　第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20220512543020
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.7％増となり、営業利益・税引前利益・最終利益が赤字から黒字に転換した。通期予想は、営業利益を30百万円から250百万円へ上方修正し、売上収益予想も4,000～4,200百万円に修正した。

## 会社が挙げた理由

問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移していること、売上収益の増加に加えて広告宣伝費率を適正な水準に抑制できたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1944,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":6.2}
- 総資産: {"value":2401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50800,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16450,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-768403,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1041234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"4,000-4,200","対前期増減率":"13-19%","単位":"百万円"},"営業利益":{"予想値":250,"対前期増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,000-4,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":30,"revised_forecast":250,"change":220,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150699,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前連結会計年度末には重要な疑義を生じさせる事象及び状況が存在したが、当第2四半期末には解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規―社、除外―社（社名：―）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21818800
- 期末自己株式数: 219592
- 業績の増減要因: 問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移。売上収益の増加に加え、広告宣伝費率を第2四半期まで47％（2021年9月期50％）に抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 1,944 百万円」「通期 4,000-4,200 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 125 百万円」「営業利益の予想を30百万円から250百万円に上方修正」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は1,944,984千円（前年同期は1,598,776千円、前年同期比21.7％増）」「営業利益は125,141千円（前年同期は18,057千円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「前年同期比21.7％増」「営業利益は125,141千円（前年同期は18,057千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 125」「税引前利益 118」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 118」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は125,141千円」「営業利益の予想を30百万円から250百万円に上方修正」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年9月期…合計 0.00」「2022年9月期（予想）…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「期末 0.00」「合計 0.00」とあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前四半期利益」「法人所得税費用」「四半期利益」である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「売上高」「営業利益」等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年9月期第2四半期 12.90」「2021年9月期 6.20」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 370,493」「営業活動によるキャッシュ・フロー 50,800」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が前回予想時の想定を上回る水準で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2021年9月期（広告宣伝費率50％）」「第2四半期までの広告宣伝費率47％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入」「広告宣伝費率…適正な水準…に抑えることができた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は125,141千円」「第3四半期以降も同程度以上の推移が見込まれる」「第3四半期以降も同程度の推移を見込んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」「売上収益は1,944,984千円」「前年同期比21.7％増」「広告宣伝費率47％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）」「当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました」「当第2四半期連結会計期間末日において…解消したと判断しております」「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フローおよびセグメントの記載に、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「問い合わせ件数及び問い合わせあたり単価が…上回る水準で推移」とあるが、件数・単価の具体的数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を目的とした施策を進めて参りました。」」）