# シェアリングテクノロジー（3989） 2022年9月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20220214589423
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比19.2％増、営業利益が203.4％増となった。親会社所有者帰属利益は前年同期の赤字から66百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

会社は、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、経営基盤の強化に取り組んだと説明している。今後については、オーガニック検索による集客、問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上、PPC広告宣伝費の逓減などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":203.4}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":288.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.78,"前期末":6.2}
- 総資産: {"value":2633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17608,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15179,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-506820,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1268354,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,800-4,000","unit":"百万円","yoy_pct":"8-13"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76734,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。自己資本比率が9.78％で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況が存在すると記載しているが、重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21818800
- 期末自己株式数: 219592
- 業績の増減要因: 『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な経営資源投入、オーガニック検索による集客強化、問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を進めた。通期については、PPC広告宣伝費の逓減、固定費の維持、前期の減損損失等による減価償却費の減少を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「3,800-4,000百万円」、第1四半期売上収益は「1,019,097千円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「70,889千円」、通期営業利益予想は「30百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は1,019,097千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は70,889千円（前年同期比203.4％増）」。「前年同期は6,594千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前年同期比19.2％増」、営業利益は「前年同期比203.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「70,889千円」、税引前四半期利益「66,230千円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「66,549千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「70,889千円」、通期営業利益予想は「30百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当「0.00」、2022年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益および前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2022年9月期第1四半期 9.78」、 「2021年9月期 6.20」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 93,087千円（前年同四半期）、17,608千円（当第1四半期）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「問い合せ件数は、現状と同水準に維持しつつ…更なる問い合わせ件数の増加を図る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「問い合わせ件数の増加」「問い合わせあたり単価の向上」「PPC広告宣伝費を逓減させる」と記載されているが、当四半期の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オーガニック検索…集客を強化」「各加盟店との協力強化」「マッチングの最適化」「PPC広告宣伝費を逓減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益3,800-4,000百万円を見込みます」「30百万円の営業黒字を見込みます」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2021年12月31日」、売上収益「1,019,097千円」、営業利益「70,889千円」、通期売上収益予想「3,800-4,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…依然として不透明な状況が続いております」「万が一更なる事業環境の悪化等により」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております」。」）