# シェアリングテクノロジー（3989） 2022年9月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20220214589326
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上収益が前年同期比で増加し、営業利益・当期利益も黒字幅を拡大した。広告宣伝費率の改善や前年の減損に伴う減価償却費の減少などが利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加に加え、広告宣伝費率の適正化、2021年9月期の減損による減価償却費の減少などが営業利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":921,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":245,"単位":"名（内アルバイト・パート69名）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客満足度の向上、オーガニック検索経由の流入数を増やすためのSEO対策、顧客・加盟店双方が使いやすいプラットフォームへの改善

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益は145百万円の増加」「減価償却費が減少したことで大幅に良化」「広告宣伝費は…増えている」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費率の適正化、2021年9月期の減損による減価償却費の減少等の影響で…増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績」「第1四半期 連結損益計算書」として数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 921」「広告宣伝費 499」「コールセンター人件費 75」（単位：百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「広告宣伝費は…増えている」「問い合わせ件数は直近伸び悩んでいる」「広告宣伝費 499百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後は徐々に回復傾向」「当期もシーズナリティのトレンドは変わらず、さらなる売上収益の伸長を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「カギジャンルが回復に向かうことで、さらなる増収を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オーガニック検索経由からの流入数を増やすべくSEO対策に注力」「より良いビジネスモデルへの改善に努める」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「5,600社以上」「約200サイト」「150以上のジャンル」「問い合わせ件数」「問い合わせあたり単価」「クレーム率」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「問い合わせ件数は直近伸び悩んでいる」「問い合わせあたり単価は順調に伸長」「カギジャンルを除く売上収益は、前年同期間比で120％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益 ＝ 問い合わせ件数 × 問い合わせあたり単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 245名（内アルバイト・パート69名）※2021年12月末現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「暮らしのお困りごとに関する国内市場は14兆円」「主に金額の小さいものは5兆円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績概要、推移グラフ、増減要因分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P23に「会社概要」、P4〜22に業績概要・事業説明・補足資料を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は徐々に回復傾向」「さらなる増収を見込む」「ポイントであると考え」。」）