# シェアリングテクノロジー（3989） 2021年9月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20211112434727
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比11.4％減少し、営業利益は前期の黒字から1,130,795千円の営業損失に転じた。一方、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,181,673千円から1,119,229千円へ小幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

のれん及び無形固定資産等の減損損失・固定資産除却損978,208千円を計上した影響。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が厳しい状況にあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":-1130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.83円
- 売上高営業利益率: △32.02%
- 自己資本比率: {"当期末":"6.20%","前期末":"19.22%"}
- 総資産: {"value":3080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":427,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1742,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,800-4,000","unit":"百万円","yoy_pct":"8-13%"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":502637,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":918894,"unit":"千円","対象資産":"のれん及び無形固定資産等"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・当期損失及び自己資本比率低下により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21818800
- 期末自己株式数: 219592
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境。のれん及び無形固定資産等の減損損失・固定資産除却損978,208千円の計上により営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年9月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は3,531百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は364百万円から△1,130百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△1,181百万円から△1,119百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は3,987,105千円から3,531,670千円、営業利益は364,793千円から△1,130,795千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,130,795千円、税引前損失△1,151,669千円、親会社の所有者に帰属する当期損失△1,119,229千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年9月期の営業利益は△1,130百万円、2022年9月期の営業利益予想は30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の合計は0.00円、2022年9月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれん及び無形固定資産等の減損損失・固定資産除却損978,208千円を計上した影響で」営業損失となった。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれん及び無形固定資産等の減損損失」を計上した。連結キャッシュ・フロー計算書の減損損失は918,894千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2021年9月期は△32.02％、2020年9月期は9.15％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年9月期6.20％、2020年9月期19.22％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは449,077千円（前年度は1,298,498千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失・固定資産除却損978,208千円を計上した影響で」営業損失となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失・固定資産除却損について「978,208千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況」とする一方、「オーガニック検索…運営強化」「マッチングの最適化」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年10月1日～2021年9月30日」、売上収益は3,531百万円、前年同期比11.4％減、次期売上収益予想は3,800-4,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」により不透明な状況が続くとし、「更なる事業環境の悪化等」に言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」としている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）