# シェアリングテクノロジー（3989） 2021年9月期　決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3989/disclosure/20211111433315
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3989

## 何が変わったか

2021年9月期の実績として、売上収益3,531百万円、営業損失1,130百万円を示し、2022年9月期は売上収益3,800〜4,000百万円、営業利益30百万円を見込んでいる。あわせて、SEO強化やジャンル別組織への移行など、収益改善に向けた施策を更新した。

## 会社が挙げた理由

競合環境の悪化によりオンライン広告のクリック単価が高騰し、広告宣伝費率が悪化した。一方、広告宣伝費率の逓減に向けてSEO対策を進め、オーガニック流入を増やすことに加え、2021年9月期に減損損失等を計上したことで減価償却費が減少する見込みであるため、2022年9月期は営業黒字を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年9月期～2022年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,531百万円（2021年9月期実績）","revised_forecast":"3,800〜4,000百万円（2022年9月期通期業績見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"前期売上108〜113％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△1,130百万円（2021年9月期実績）","revised_forecast":"30百万円（2022年9月期通期業績見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 減損損失等の計上により、2022年9月期の減価償却費は約200百万円減少見込み、2021年10月の売上収益速報値は337百万円、前年同月比115％、BtoCサービスEC市場規模は毎年＋10％、独居化等による世帯数は＋775千件、人口に占める65歳以上の割合は＋2.2％
- 重点施策: 広告宣伝費率の逓減を目指すため、リスティング経由の売上を最大限維持しつつ、オーガニック経由の売上比率の引き上げを目指す、SEO対策を継続的に実施し、ポータルサイト『生活110番』からの問い合わせ件数の増加を図る、カテゴリ毎の専門チームを組織し、WEB集客、加盟店開拓、マッチング等一気通貫で実施する、カテゴリの中で、どのジャンルに注力するかを選別し、リソース配分を最適化、加盟店のデータベースを深掘りし、各お問合せ内容に対し、最短で最適なマッチングを行う、お客様及び加盟店ともに使いやすいプラットフォームを目指しより良いビジネスモデルへの改善に努めるべく、現場からのニーズを事業に反映させていく
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3,400百万円（2021年9月期、8月修正後予想）","revised_forecast":"3,531百万円（実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 競合環境の悪化によるオンライン広告のクリック単価の高騰と広告宣伝費率の悪化。広告宣伝費率の逓減に向けたSEO対策およびオーガニック流入の拡大、減損損失等の計上による減価償却費の減少見込み。
- 対象市場の規模: 『暮らしのお困りごと』に関する国内市場：14兆円（外部調査機関が2万人を対象としたサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計）、主に300万円以下の軽作業における市場：5兆円、BtoCサービスEC市場規模：毎年＋10％（経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』）、独居化等による世帯数：＋775千件（国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』）、人口に占める65歳以上の割合：＋2.2％（総務省統計局『統計トピックスNo.113』）
- 認識するリスク: 事業環境：インターネット業界—技術者確保の遅延等により市場環境変化への対応が困難となるリスク、事業内容：外部検索エンジン—検索エンジンの上位表示方針の変更等によりSEO対策の有効性が低下するリスク、事業内容：加盟店—加盟店のサービス品質低下や紹介可能な加盟店数が不足するリスク、事業内容：季節変動—天候不順や異常気象等により問い合わせ件数が減少するリスク、事業内容：システム—アクセス数の突発的増加、人的過失、大規模災害等によるシステム障害のリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』のアップデートは今後、各期の本決算後11月頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年9月期の通期業績見通し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年9月期 通期業績」「2022年9月期 通期業績見通し」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「競合環境の悪化によりクリック単価が高騰したため、広告宣伝費率が急激に悪化。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年9月期の売上収益見通しは、3,800〜4,000百万円を見込む。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本資料は『事業計画及び成長可能性に関する説明資料』の内容を含んでおります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 30百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年9月期 通期業績見通し／2021年9月期 通期業績」の表に「売上収益 3,800〜4,000百万円／3,531百万円」「営業利益 30百万円／△1,130百万円」と記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「営業利益は…30百万円の営業黒字を見込む」「前期売上108〜113％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標表記なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全国5,300社以上と加盟店契約」「150以上のジャンル」「バーティカルメディアサイトを約200サイト運営」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BtoCサービスEC市場規模 毎年＋10％」「独居化等による世帯数 ＋775千件」「人口に占める65歳以上の割合 ＋2.2％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「8月修正後の予想は3,400百万円だったのに対し、3,531百万円と…着地。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上収益 3,800〜4,000百万円／3,531百万円」「営業利益 30百万円／△1,130百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「8月修正後の予想は3,400百万円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「8月修正後の予想は3,400百万円だったのに対し、3,531百万円と…着地。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に投資計画の金額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 6.2％」「前期末比 △13.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「カテゴリの中で、どのジャンルに注力するかを選別し、リソース配分を最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ポータルサイト『生活110番』からの問い合わせ件数の増加を図る」「ペット葬儀ジャンル」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『暮らしのお困りごと』に関する国内市場は14兆円」「外部調査機関が、2万人対象の…調査結果をもとに推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にM&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年9月期の通期業績見通し」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「30百万円の営業黒字を見込む」「広告宣伝費率の逓減を目指す」「様々な要因によって…異なる結果となる可能性があります」」）