# ＳＹＳホールディングス（3988） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-29
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/3988
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZABE.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で増加し、過去最高の売上高・過去最高益になった旨が記載されています。加えて、子会社の増加や案件状況を踏まえた経営戦略（基幹システムの総合サポート、未経験者採用と独自教育、ビジネスパートナー活用、付加価値のあるM&A）を継続する方針が述べられています。

## 事業

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、国内連結子会社17社、海外連結子会社2社の計20社で構成され、システムの開発及びソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービスを事業領域としています。グループミッションは「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」であり、グループは基盤技術の習得・人材育成を通じて、顧客企業の企業価値を向上させるソリューションを一貫して提供します。事業領域は3つのソリューション区分に分けられます。

- グローバル製造業ソリューション
  - 自動車関連の車載ECU関連開発・検証を含む、製造業向けソリューションを提供。オートマチック・トランスミッションの検証業務を、連結子会社PT.SYS INDONESIAが担当。海外市場を販路とする自動車・重工業・工作機械・鉄鋼・搬送機等の顧客を主対象とする。海外重要提携先（中国現地法人2社）を活用した提案も実施。

- 社会情報インフラ・ソリューション
  - 電力・金融・公共分野等の社会インフラ向け基幹システム開発・ITインフラ構築・運用、ビッグデータ処理・解析等を提供。中国・東南アジア等での日系企業・現地企業との取引を通じ、海外提携を活かした定量発注によるコストダウン提案等も行う。

- モバイル・ソリューション
  - 法人向けモバイル・アプリケーションの提供。FieldPlus、iContact Office、MapP＋NAVITIME、Quick Safety等の自社外部向け製品群を販売する子会社であるエスワイシステムを通じて提供。

- 主要な事業の特徴
  - IT人材の創出・育成を事業の基幹とし、未経験者採用・教育・海外採用・女性・高齢者の積極採用を推進。インターンシップ・職業訓練・360度評価等の制度を活用して教育・定着を図る。
  - ダイバーシティ推進、女性活躍推進、海外人材活用、PMO・顧客現場巡回等による顧客支援体制の強化、定量発注モデル等の新規提案を推進。

- 経営戦略と見通し
  - 中期経営計画「SYS Target 2028」（2026年7月期～2028年7月期）を策定。基幹システムの総合サポート、未経験者採用と独自教育、ビジネスパートナー活用、付加価値のあるM&Aを成長戦略として推進。DX・生成AIの活用による大型案件の増加を想定し、案件の大型化・増大に対応する方針。

- サステナビリティ・ガバナンス
  - ダイバーシティ推進・人材育成・働きやすい環境づくり・健康経営の推進、従業員エンゲージメント向上、法令遵守・リスク管理強化を通じた長期的な成長を目指す。

- 注記
  - 当社グループは単一セグメントであるが、ソリューション別には「グローバル製造業ソリューション」「社会情報インフラ・ソリューション」「モバイル・ソリューション」の3区分を設定。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 1,685人

## セグメント

- グローバル製造業ソリューション / 売上高 58億円 / 売上構成比 0%
- 社会情報インフラ・ソリューション / 売上高 96億円 / 売上構成比 0%
- モバイル・ソリューション / 売上高 3億円 / 売上構成比 0%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類（2026-10-29）において、労働者派遣事業の許可（規制ゲート）について複数の連結子会社の許可番号・有効期限等が列挙されているため、既存の5件は言及追加、未収載の許可については新規追加した。

- + テクノフュージョン派遣許可
- + オルグ派遣許可
- + K.E.E.L.派遣許可
- + レゾナント派遣許可
- + スレッド&ハーフ派遣許可
- + つくばソフト派遣許可
- + アイガ派遣許可
- + アイビーシステム派遣許可
- + サンライジング派遣許可
- + PT.SYS IND派遣許可
- + THAI SOFTWARE派遣許可

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-29）では、中期経営計画「SYS Target 2028」の推進、付加価値M&A、未経験者採用と独自教育、ビジネスパートナー活用、3ソリューション体制による受注拡大、海外顧客基盤の拡大が再言及された。また、名古屋事業所移転工事費用（設備投資）と、生成AI等の活用による案件大型化対応、事業会社の統制強化が新たに具体化された。これに伴い、関連既存エントリを更新し、新規3件を追加した。

- + 名古屋事業所移転工事費用
- + 生成AI活用で案件大型化対応
- + 事業会社の統制強化方針

### 資本配分

本提出書類では、株主還元（第13期の期末配当）および有利子負債（2026年7月末時点の長期借入金残高）に関する記載があり、既存エントリを追記更新しました。また設備投資として「名古屋事業所の移転工事費用」が主項目であることが明示され、新規に拠点移転工事費用の資本配分エントリを追加しました。

- + 名古屋事業所移転工事費用

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の人材育成・女性活躍・産学連携の記載を継続して確認できたほか、IT人材の未経験採用・教育制度、さらにビジネスパートナー連携や生成AI活用方針が追記・再言及された。加えて、ラーカイラム、アイビーシステム、HTC、総合システムリサーチ、サンライジングコーポレーションなどのグループ内統合・取得を新規の能力獲得項目として追加し、シー・アイ・システムについては吸収合併による終了（消滅）を反映した。

- + 生成AIによる案件大型化対応
- + コアパートナー制度による連携強化
- + ラーカイラムの事業譲受
- + アイビーシステム株式取得
- + HTC株式取得
- + 総合システムリサーチの統合
- + サンライジングコーポレーション取得
- − シー・アイ・システムの全株式取得

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-10-29）では、労働者派遣事業の許可の個社別管理を継続して開示し、内部監査室・監査等委員会・経営戦略会議（月次）の運用体制も記載された。加えて、取締役会構成と独立性確保、ならびに内部統制システムの整備・運用が明記されていたため、ガバナンス関連の新規正準エントリを追加した。

- + 取締役会構成と社外役員の独立性
- + 内部統制システムの整備・運用

## 会社自身の言葉

### ソリューション／提供サービス（製品・機能）

- 「グローバル製造業ソリューション」 — グローバル製造業向けソリューション
- 「社会情報インフラ・ソリューション」 — 社会情報インフラ向けソリューション
- 「モバイル・ソリューション」 — モバイル向けソリューション
- 「ビッグデータ処理・解析等を提供」 — ビッグデータ処理・解析などの提供
- 「FieldPlus」 — FieldPlus（業務報告システム）
- 「iContact Office」 — iContact+Office（クラウド型Web電話帳共有）
- 「MapP＋NAVITIME」 — MapP＋Powerd by NAVITIME（GPS位置情報管理）
- 「Quick Safety」 — Quick Safety（一斉配信・BCP緊急連絡等）
- 「社会情報インフラ向け基幹システム開発・ITインフラ構築・運用」 — 社会情報インフラ向けの基幹システム開発・ITインフラ構築・運用
- 「自動車関連の車載ECU関連開発・検証を含む、製造業向けソリューションを提供」 — 車載ECU関連の開発・検証を含む製造業向けソリューション

### 成長戦略・中期計画（DX/生成AI・M&A・連携）

- 「中期経営計画「SYS Target 2028」（2026年7月期～2028年7月期）を策定。基幹システムの総合サポート、未経験者採用と独自教育、ビジネスパートナー活用、付加価値のあるM&Aを成長戦略として推進。DX・生成AIの活用による大型案件の増加を想定し、案件の大型化・増大に対応する方針。」 — 中期経営計画SYS Target 2028の成長戦略と方針
- 「DX・生成AIの活用による大型案件の増加を想定し、案件の大型化・増大に対応する方針。」 — DX・生成AI活用による案件大型化への対応方針
- 「生成AI等の活用を通じた案件増大・大型化への対応を含む中期計画を推進。」 — 生成AI等の活用を含む中期計画推進
- 「グローバル製造業・社会情報インフラ・モバイルの3ソリューションを活用し、海外市場を含む顧客基盤拡大を推進。」 — 3ソリューション活用による顧客基盤拡大の推進
- 「付加価値のあるM&Aを積極的に推進、事業会社の統制強化、AIによる業績分析の活用等。」 — 付加価値のあるM&A推進、事業会社統制強化、AIによる業績分析活用等
- 「ビジネスパートナーを社員同様に重要視する体制、コアパートナー制度・交流会の実施、教育プログラムによる連携強化。」 — ビジネスパートナーを社員同様に重視する体制・教育プログラム等
- 「産学連携・コンソーシアム参加・オープンイノベーション、大学連携等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム参加・オープンイノベーション等
- 「重要な会議（月次の取締役会・経営戦略会議）を設置。」 — 重要な会議体（取締役会・経営戦略会議等）の運用
- 「海外市場を販路とする自動車・重工業・工作機械・鉄鋼・搬送機等の顧客を主対象とする。海外重要提携先（中国現地法人2社）を活用した提案も実施。」 — 海外市場を販路とする顧客対象、海外重要提携先を活用した提案

### 人材戦略・ダイバーシティ／サステナビリティ（育成・健康経営等）

- 「未経験者採用の教育制度（階層別研修・選択型技術研修 等）を整備。」 — 未経験者採用と教育制度（階層別研修・選択型技術研修等）
- 「ダイバーシティ推進（女性従業員比率 26.7%、女性管理職比率 13.1%、女性経営者比率 3.6%、外国籍社員比率 11.2%）を掲げる。」 — ダイバーシティ推進（女性比率等の数値目標）
- 「未経験者採用・教育・海外採用・女性・高齢者の積極採用を推進。」 — 未経験者採用・教育、海外採用、女性・高齢者の積極採用の推進
- 「サステナビリティ戦略として、ダイバーシティ推進（女性従業員比率 26.7%、女性管理職比率 13.1%、女性経営者比率 3.6%、外国籍社員比率 11.2%）を掲げる。」 — サステナビリティ戦略としてダイバーシティ推進を掲げる
- 「ダイバーシティ推進・人材育成・働きやすい環境づくり・健康経営の推進、従業員エンゲージメント向上、法令遵守・リスク管理強化を通じた長期的な成長を目指す。」 — ダイバーシティ推進・人材育成・働きやすい環境づくり・健康経営等による長期的成長
- 「未経験者の採用と教育システムの導入、人材育成の機能強化を通じた生産性向上を戦略的イニシアチブとして実施。」 — 未経験者の採用と教育システム導入等を戦略的イニシアチブとして実施

### グループ再編・設備投資・株主還元（配当方針等）

- 「設備投資額 354,756千円
- 重要な設備投資は、名古屋事業所移転工事費用などの投資を実施済み（合計354,756千円、名古屋事業所の移転工事費用が主項目）。」 — 設備投資額（合計354,756千円）
- 「2025年8月：エスワイシステムがシー・アイ・システムを吸収合併」 — 2025年8月：シー・アイ・システムの吸収合併（エスワイシステム）
- 「2026年9月：総合システムリサーチを存続会社、サンライジングを消滅会社とする吸収合併」 — 2026年9月：総合システムリサーチを存続会社、サンライジングを消滅会社とする吸収合併
- 「重要な設備投資は、名古屋事業所移転工事費用などの投資を実施済み（合計354,756千円、名古屋事業所の移転工事費用が主項目）。」 — 名古屋事業所移転工事費用が主な設備投資（合計354,756千円）
- 「2025年5月：HTC株を取得、ラーカイラムが情報サービス事業を譲受」 — 2025年5月：HTC株取得、ラーカイラムが情報サービス事業を譲受
- 「2025年8月：アイビーシステム株を取得、サイバーネックス株がKEELへ商号変更」 — 2025年8月：アイビーシステム株取得、サイバーネックスがKEELへ商号変更
- 「配当方針: 安定配当を維持
- 第13期の期末配当: 1株あたり8.0円、配当総額84,653千円（2026年10月28日 定時株主総会決議）
- 基準日: 2026年7月31日、効力発生日: 2026年10月29日」 — 配当方針・期末配当（1株あたり8.0円等）
- 「2026年2月：サンライジングコーポレーション株を取得」 — 2026年2月：サンライジングコーポレーション株取得
- 「2025年8月：サイバーネックス株がKEELへ商号変更」 — 2025年8月：サイバーネックス株がKEELへ商号変更

### ガバナンス／内部統制／規制・許可／その他（許可番号、金融、リスク等）

- 「取締役会は代表取締役会長兼社長を筆頭に、8名（注）で構成。社外取締役1名・社外監査等委員3名を含む。監査等委員会は社外取締役を含む3名。内部監査室は内部監査を実施。

取締役・監査等委員の独立性の確保、社外取締役の独立性確保等についての説明。」 — 取締役会・監査等委員会の構成と内部監査室による監査
- 「内部監査室は内部監査を実施。」 — 内部監査室による内部監査
- 「取締役会は代表取締役会長兼社長を筆頭に、8名（注）で構成。社外取締役1名・社外監査等委員3名を含む。監査等委員会は社外取締役を含む3名。」 — 取締役会の構成（社外取締役・社外監査等委員の含有）
- 「長期借入金残高: 811,138千円（2025年末比で変動）、2026年7月末時点の長期借入金残高は1,242,151千円（時価評価ベースでのレベル2に分類）、2026年7月末時点の長期借入金は1,242,151千円（レベル2）/ 1,245,682千円（連結計上額）。」 — 長期借入金残高と時価評価（レベル2）に関する記載
- 「労働者派遣事業の許可（各社ごと）
  - エスワイシステム
    - 規制法令: 労働者派遣法
    - 許可等の名称: 労働者派遣事業許可
    - 取得年月日: 2016年2月1日
    - 有効期限: 自: 2024年2月1日 至: 2029年1月31日
    - 許可等の番号: 派23-301552」 — 労働者派遣事業の許可（各社ごと）
- 「内部統制システムは、取締役・監査等委員・内部監査室が協働して整備・運用。」 — 内部統制システムは取締役・監査等委員・内部監査室が整備・運用
- 「つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社（茨城県 土浦市） 15,000千円、グローバル製造業ソリューション、100.0%所有」 — つくばソフトウェアエンジニアリングの設備・ソリューション区分等（15,000千円、100%等）
- 「株式会社アイガ（Nagoya, 中村区） 50,000千円、社会情報インフラ・ソリューション、100.0%所有」 — 株式会社アイガの設備・ソリューション区分等（50,000千円、100%等）
- 「株式会社マリオン（Tokyo, 豊島区） 10,000千円、社会情報インフラ・ソリューション、100.0%所有」 — 株式会社マリオンの設備・ソリューション区分等（10,000千円、100%等）
- 「情報サービス投資の動向・景気動向（米国関税政策・物価高・DX化の推進・生成AIの影響）に関連するリスクと機会。」 — 情報サービス投資・景気等の動向に関連するリスクと機会
- 「THAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.（Thailand, Bangkok） 8,000千THB、グローバル製造業ソリューション、100.0%所有」 — THAI SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.の設備・ソリューション区分等（8,000千THB、100%等）
- 「地政学リスク・関税政策等の影響を受けるとの記載。」 — 地政学リスク・関税政策等の影響を受ける旨
- 「労働者派遣法等の規制を受け、許可の更新・取得状況等に影響を受けうるとするリスク。」 — 労働者派遣法等の規制により許可の更新等に影響しうるリスク
- 「海外事業展開のリスク、顧客情報漏洩リスク、知的財産権関連リスク、自然災害・システム障害リスク等。」 — 海外展開、情報漏洩、知的財産権、自然災害・障害等のリスク
- 「許可等の番号: 派23-301552」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-301552）
- 「許可等の番号: 派23-301799」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-301799）
- 「許可等の番号: 派13-313040」 — 労働者派遣事業許可の番号（派13-313040）
- 「許可等の番号: 派23-301831」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-301831）
- 「許可等の番号: 派23-302913」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-302913）
- 「許可等の番号: 派13-314972」 — 労働者派遣事業許可の番号（派13-314972）
- 「許可等の番号: 派23-302359」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-302359）
- 「許可等の番号: 派23-302577」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-302577）
- 「許可等の番号: 派13-306015」 — 労働者派遣事業許可の番号（派13-306015）
- 「許可等の番号: 派23-302063」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-302063）
- 「許可等の番号: 派23-304297」 — 労働者派遣事業許可の番号（派23-304297）
- 「許可等の番号: 派27-302577」 — 労働者派遣事業許可の番号（派27-302577）
- 「許可等の番号: 不明」 — 労働者派遣事業許可の番号のうち不明として記載されたもの
- 「為替差益の発生等の影響が営業外収益に表れる。」 — 為替差益の発生等が営業外収益に表れる