# ＳＹＳホールディングス（3988） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20260907532274
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、過去最高益となった。2027年7月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の7円から9円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ顧客等からの受注の堅調さ、赤字プロジェクトの影響一巡による営業利益の回復、為替差益や助成金収入の増加が寄与した。一方、退職が予想を上回ったこと、赤字プロジェクトによる技術者の稼働減少、人件費や事務所移転関連費用の増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":15673,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 51円93銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.1,"前期":5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":8182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":635,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-513,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"経常利益":{"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9,"change":2,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.4%（2026年7月期実績）、14.3%（2027年7月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103997,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":49908,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":579,"unit":"千円"},{"項目":"過年度付加価値税等","value":12495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10630995,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49284,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ顧客等からの受注の堅調さ、赤字プロジェクトの影響一巡、為替差益や助成金収入の増加が増収増益に寄与した。一方、退職の増加、赤字プロジェクト、人件費や連結子会社事務所の移転関連費用の増加が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15,673百万円（前期比11.5％増）、営業利益797百万円（同13.1％増）、経常利益857百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益548百万円（同29.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比11.5％増、営業利益は前期比13.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益797百万円、経常利益857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益548百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年７月期の営業利益予想1,133百万円（当連結会計年度比42.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年７月期の年間配当金は7.00円、2027年７月期予想は9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）15.4％」「2027年７月期（予想）14.3％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益49,908千円、特別損失合計13,074千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失欄に減損損失の金額はなく、減損損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年７月期の売上高営業利益率5.1％、2025年７月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年７月期51.8％、2025年７月期47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年７月期635百万円、2025年７月期564百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第4四半期売上高4,016,977千円（前年同期比6.0％増）、グローバル製造業ソリューション売上高5,844,948千円（前期比12.0％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注に努めました」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,133百万円…と予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」とされ、売上高15,673百万円、営業利益797百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績は前期比で売上高11.5％増、営業利益13.1％増などとして比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）