# ＳＹＳホールディングス（3988） 2026年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20260601558721
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の7円から8円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトにより技術者の稼働が減少した一方、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ顧客等からの受注の堅調さにより売上高が増加した。利益面では、赤字プロジェクト、人件費、M&A関連費用、事務所移転関連費用などの負担があったものの、売上高増加による売上総利益の増加で営業利益が増加し、為替差益や助成金収入の増加で経常利益及び純利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":11656,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- １株当たり当期純利益: 30.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":8224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16850,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70941,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"過年度付加価値税等","value":12910,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10630995
- 期末自己株式数: 49284
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ顧客等からの受注の堅調さにより売上高が増加。赤字プロジェクト、人件費増加、M&A関連費用、事務所移転関連費用があったものの、売上高増加による売上総利益の増加で営業利益が増加し、為替差益や助成金収入の増加で経常利益及び純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,656百万円、通期予想は16,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は11,656百万円／通期予想16,850百万円、営業利益は534百万円／通期予想1,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.6％増、営業利益4.7％増、経常利益14.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.6％増、営業利益は同4.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益534百万円、経常利益594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,044百万円、対前期増減率は48.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は7.00円、2026年7月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績7.00円と今期予想8.00円が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は12,910千円で、内訳は過年度付加価値税等。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、減損損失は前期7,251千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高11,656,720千円・営業利益534,904千円、前年同期の売上高10,262,702千円・営業利益510,870千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期49.2％、2025年7月期47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより、過去最高の売上高になりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ関連費用が前年同期比で18,450千円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」や「リピートオーダーの提案・受注に努めました」、「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年4月30日」の期間と、売上高11,656,720千円、営業利益534,904千円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響やイラン等中東の地政学的リスクもあり、先行きは不透明な見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期第3四半期と2025年7月期第3四半期の売上高、利益、前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「搬送機関連顧客、鉄鋼関連顧客等からの受注が堅調に推移」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「ソリューション別には売上高が記載されている一方、技術者については「稼働が減少した」と定性的に記載されている。」）