# ＳＹＳホールディングス（3988） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20260307577215
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比11.5％増となった一方、営業利益は10.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は9.4％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加、第1四半期の受注・検収ずれからの挽回などにより過去最高となりました。一方、営業利益は、退職者増加や赤字プロジェクトによる技術者稼働の減少、赤字プロジェクトによる利益減少、従業員の待遇改善に伴う人件費増加、M&A関連費用の増加、連結子会社事務所の移転関連費用などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":7616,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 17円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":8004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146106,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224682,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274600,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3835089,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16850,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48441,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,630,995株
- 期末自己株式数: 49,284株
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加と第1四半期の受注・検収ずれからの挽回により売上高が増加した一方、赤字プロジェクト、人件費、M&A関連費用、事務所移転関連費用などにより営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,616百万円、通期予想売上高は16,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は7,616百万円、営業利益は322百万円。通期予想は売上高16,850百万円、営業利益1,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は10.0％減、経常利益は3.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は9.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,828百万円から7,616百万円、営業利益は358百万円から322百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益322百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する中間純利益188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,044百万円、対前期増減率は48.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は7.00円、2026年7月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳は過年度付加価値税等12,953千円、特別損失合計12,953千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は6,828,428千円、営業利益は358,850千円。当中間期の売上高は7,616,720千円、営業利益は322,897千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期48.9％、前期末47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期146,106千円、前中間期△3,152千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加」等により過去最高の売上高になったと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ関連費用が前年同期比で18,450千円増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加」「赤字プロジェクト」「従業員の待遇改善」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高7,616百万円、営業利益322百万円、通期予想売上高16,850百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響やイラン等中東の地政学等によるリスクもあり、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績は前年同期比で売上高11.5％増、営業利益10.0％減などとして通常比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）