# ＳＹＳホールディングス（3988） 株式会社サンライジングコーポレーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20260123537408
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

ＳＹＳホールディングスが、株式会社サンライジングコーポレーションの全株式250株を取得し、同社を100％子会社化することを決定した。株式譲渡の実行日は2026年2月2日を予定している。

## 会社が挙げた理由

総合情報サービス事業の規模拡大に向け、対象会社との営業連携や採用ノウハウの共有による相乗効果で事業を拡充し、収益力と競争力を高めるため。DX市場の拡大が見込まれる一方、IT技術者不足が続くことも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 彌永 正徳
- 対象会社の名称: 株式会社サンライジングコーポレーション
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発、販売、運用等
- 対象会社の所在地: 名古屋市東区
- 対象会社の資本金: 25,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 10 月７日
- 対象会社の売上高: 204,734 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: △7,548 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △8,350 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 33,713 千円（2025 年９月期）
- 取得価額: 取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 250 株（議決権の数 250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると見込んでおりますが精査中
- 取締役会決議日: 2026 年１月 23 日
- 契約締結日: 2026 年１月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月２日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による収益還元法での評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社サンライジングコーポレーションの全株式を取得し、子会社化する」および「発行株式の100％を取得し、子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社サンライジングコーポレーションの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合 0.0％」および「異動後…所有割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 名古屋市東区葵三丁目24番2号」および「住所 三重県津市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および相手先の概要に、上場状況や上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満」および「2026年７月期の連結業績に与える影響については…軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「軽微であると見込んでおりますが精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しに、のれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年１月23日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非公開に関する記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「取得株式数 250株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 彌永 正徳」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 △7,548千円」「当期純利益 △8,350千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンピュータソフトウェアの開発、販売、運用等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要」および「当社グループの事業をより一層拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旺盛な需要に対して、慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通し」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年１月23日」「契約締結日 2026年１月23日」「株式譲渡実行日 2026年２月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「売主の希望により非公開」、実行日は「2026年２月２日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制に関する記載なし」）