# ＳＹＳホールディングス（3988） 2026年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20251210517354
種別: 決算
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2026年7月期第1四半期は、M&Aによる連結子会社の増加や受注拡大で売上高が前年同期比10.1％増となった一方、人件費・M&A関連費用の増加や高収益案件の後ろ倒しで営業利益は44.4％減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと等により増加した。利益面では、従業員の待遇改善等による人件費の増加、M&A関連費用の前期比16,500千円増加、連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加、複数の高収益案件の受注が第2四半期以降へ後ろ倒しとなった影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- １株当たり当期純利益: 5円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":7994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16850,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24240,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"過年度付加価値税等","value":12214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、普通株式48,056株を発行することを決議し、2025年12月22日に払込完了予定。発行価額の総額は28,881,656円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10582939
- 期末自己株式数: 49284
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調、人件費・M&A関連費用・事務所移転関連費用等の増加、複数の高収益案件の受注の後ろ倒し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は16,850百万円、第1四半期実績は3,758百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期3,758百万円、通期予想16,850百万円。営業利益は第1四半期96百万円、通期予想1,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は44.4％減、経常利益は23.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,758百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は96百万円（前年同期比44.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96,194千円、経常利益141,200千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,859千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,044百万円、対前期増減率は48.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は7.00円、2026年7月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　過年度付加価値税等12,214千円」「特別損失合計12,214千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で、減損損失は前期7,609千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,758,713千円、営業利益96,194千円。前年同期は売上高3,413,710千円、営業利益172,868千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期46.9％、前期末47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと等が売上高増加の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ関連費用が前期比で16,500千円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注」「M&Aによる新規連結子会社の増加」「人件費の増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降の業績寄与を見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2025年10月31日」、売上高3,758百万円、営業利益96百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「米国の通商政策の影響」「ウクライナや中東等の地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期第1四半期と2025年7月期第1四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月25日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議し、2025年12月22日に払込が完了する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）