# ＳＹＳホールディングス（3988） 2025年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20250908554812
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2025年7月期は、M&Aや受注増を背景に売上高と営業利益が増加した一方、為替差損益の悪化や特別損失により経常利益と純利益は減少した。2026年7月期は、売上高19.9％増、営業利益48.1％増など大幅な増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調推移、技術者の稼働人数増加などによるもの。営業利益は売上高の増加が、M&A関連費用、人件費、不採算プロジェクトによる利益減少を上回った。経常利益は為替差損益の減少、純利益は減損損失や固定資産除却損などの特別損失が主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":14051,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 40円29銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":7913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16850,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年7月期":17.4,"2026年7月期予想":13.9}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96860,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23398,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23398,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9225,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":200,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":32824,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10,582,939株
- 期末自己株式数: 49,284株
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注の堅調推移、技術者の稼働人数増加により売上高が増加。M&A関連費用47,550千円増加、従業員の待遇改善による人件費増加、一部の不採算プロジェクトによる利益減少があったが、売上高増加等により営業利益は増加。為替差損益の前期比30,904千円減少等により経常利益は減少。減損損失や固定資産除却損等の特別損失により純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年７月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比13.3％増」、営業利益は「前期比3.0％増」、経常利益は「前期比1.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,051百万円で前期比13.3％増、営業利益は705百万円で前期比3.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益705百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年7月期の営業利益予想は「1,044百万円（当連結会計年度比48.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年７月期 7.00円」「2026年７月期(予想) 8.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失23,398千円、固定資産除却損9,225千円、その他200千円、特別損失合計32,824千円」を計上し、「特別損失として、減損損失や…固定資産除却損を計上したこと等により…当期純利益が減少」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失23,398千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年７月期5.0％、2024年７月期5.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年７月期47.4、2024年７月期50.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により取得した資金は、564,600千円（前連結会計年度は721,019千円の取得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ関連費用が前期比で47,550千円増加」「為替差損益が前期比で30,904千円減少」と記載される一方、売上高要因は「受注が堅調」「技術者の稼働人数が増加」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注に努めました」「Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加」「技術者の稼働人数が増加」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年７月期…と予想しております」とし、さらに「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年８月１日～2025年７月31日」、予想期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」と記載され、各業績数値も掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策により輸出産業の投資抑制や見直しのリスクがある」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）