# ＳＹＳホールディングス（3988） 株式会社アイビーシステムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20250718516580
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

ＳＹＳホールディングスは、株式会社アイビーシステムの全株式440株を取得して100％子会社化することを決定しました。株式譲渡実行日は2025年8月1日（予定）で、対象会社の不動産事業は関連会社へ売却する予定です。

## 会社が挙げた理由

総合情報サービス事業の規模を拡大し、営業連携や採用ノウハウの共有による相乗効果で事業を拡充するため。また、より一層の収益力向上や競争力強化に資すると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 若桑 茂
- 対象会社の名称: 株式会社アイビーシステム
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発、販売、運用等
不動産事業
- 対象会社の所在地: 新潟市北区すみれ野二丁目１番12号
- 対象会社の資本金: 22,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1995 年６月１日
- 対象会社の売上高: 417,836 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 14,676 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,920 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の純資産: 397,732 千円（2024 年５月期）
- 取得価額: 取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開としております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 440 株（議決権の数 440 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年７月期の連結業績に与える影響は、現時点においては軽微であると見込んでおりますが精査中
- 取締役会決議日: 2025年７月18日
- 契約締結日: 2025年７月18日
- 実行日・効力発生日: 2025年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による収益還元法での評価等
- 第三者算定機関: 第三者機関（名称の記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 不動産事業は株式譲渡実行日に株式会社アイビーシステムの関連会社である有限会社アイビーシステムに売却する予定。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アイビーシステムの全株式を取得し、子会社化する」および「発行株式の100％を取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が、若桑茂氏が所有する全株式を取得することを予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は 100％となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（所有割合 0.0％）」および「異動後…（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「新潟市北区すみれ野二丁目１番12号」、相手方住所「新潟県新発田市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の説明に、対象会社の上場区分や上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満」および「連結業績に与える影響については…軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「軽微であると見込んでおりますが精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得理由、対象会社概要、取得条件、今後の見通しに、特別損益またはのれんに関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年７月18日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非公開」と記載されているが、対価の種類についての明示はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の資金調達方法に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」および「氏名 若桑 茂」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年５月期、2023年５月期、2024年５月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「52,625 千円、19,126 千円、14,676 千円」、当期純利益「43,844 千円、19,026 千円、12,920 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「コンピュータソフトウェアの開発、販売、運用等」「不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要」および「当社グループの事業をより一層拡充させることが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通し」および「軽微であると見込んでおりますが精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年７月18日」「契約締結日 2025年７月18日」「株式譲渡実行日 2025年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数440株、異動後所有割合100.0％、株式譲渡実行日2025年８月１日（予定）と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産事業については、株式譲渡実行日に…有限会社アイビーシステムに売却する予定」」）