# ＳＹＳホールディングス（3988） 2025年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20250603580338
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。売上高は過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注堅調、技術者の稼働人数増加が売上高の増加要因となった。為替差損益の減少により経常利益が減少し、東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により最終利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":10262,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 26.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":7247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00（前期実績・株式分割前）","revised_forecast":"7.00（今期予想・株式分割後）","change":"+1.00（前期実績を分割後換算した6.00円との比較）","change_rate":"+16.7%（分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69993,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7251,"unit":"千円","対象資産":"東京事業所の移転にともなう減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7251,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9225,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10582939
- 期末自己株式数: 49284
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調な推移、技術者の稼働人数の増加により売上高が増加した。人件費は増加したものの売上高の増加等により営業利益は増加し、為替差損益の減少により経常利益が減少、固定資産除却損や減損損失等により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 14,000 百万円」、第3四半期実績は「売上高 10,262 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は「売上高 14,000」「営業利益 800」、第3四半期実績は「売上高 10,262」「営業利益 510」（いずれも百万円）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 12.5％増」「営業利益 4.6％増」「経常利益 5.6％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益 12.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 10,262 12.5」「営業利益 510 4.6」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 510」「経常利益 518」「親会社株主に帰属する四半期純利益 279」（百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想欄に「営業利益 800 百万円、16.8％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年７月期」年間配当は「12.00」、「2025年７月期(予想)」は「7.00」。また「株式分割を考慮しない場合の2025年７月期(予想)の年間配当金は、14.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失 7,251千円」「固定資産除却損 9,225千円」「その他 200千円」、合計「16,677千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 7,251」と記載され、本文にも「減損損失を計上した」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高 10,262,702千円」「営業利益 510,870千円」、前年同期は「売上高 9,120,887千円」「営業利益 488,383千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年７月期第３四半期 49.7」「2024年７月期 50.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注」「受注が堅調に推移」「技術者の稼働人数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損益が前年同期から58,571千円減少」と記載され、ソリューション別にも売上高と前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注」「M&Aによる新規連結子会社の増加」「技術者の稼働人数が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年４月30日」、実績と前年同期比、通期予想「2024年８月１日～2025年７月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）