# ＳＹＳホールディングス（3988） 株式会社ＨＴＣの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20250418517973
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

ＳＹＳホールディングスが、株式会社ＨＴＣの全株式400株を取得して、議決権所有割合100％の子会社にすることを決めた。株式譲渡の実行日は2025年５月１日を予定している。

## 会社が挙げた理由

ＨＴＣの社会インフラ分野の顧客基盤や組込制御系の技術力を取り込み、営業連携や採用ノウハウの共有によって事業規模を拡大し、収益力と競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ＨＴＣの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 青木 長生
- 対象会社の名称: 株式会社ＨＴＣ
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用
- 対象会社の所在地: 大阪市西区
- 対象会社の資本金: 15,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年９月 11 日
- 対象会社の売上高: 316,233 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 16,440 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 11,653 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 65,215 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: 取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数 400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2025 年７月期の連結業績に与える影響については、現時点においては軽微であると見込んでおりますが精査中
- 取締役会決議日: 2025 年４月18日
- 契約締結日: 2025 年４月18日
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による収益還元法での評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ＨＴＣの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行株式の100％を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は 100％となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…（所有割合 0.0％）」および「異動後の所有株式数 400株…（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市西区新町一丁目３番12号」および「住所 東京都板橋区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「名称」「所在地」「事業内容」等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満」および「連結業績に与える影響については、現時点においては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「軽微であると見込んでおりますが精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には連結業績への影響の記載はあるが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年４月18日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得金額については、売主個人の所得に関する情報となるため売主の希望により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基に決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は非公開とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 400株」および「所有割合 100.0％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 青木 長生」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「10,890 千円」「21,209 千円」「16,440 千円」、当期純利益「8,202 千円」「14,042 千円」「11,653 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会インフラを中心とした顧客基盤」「組込制御系を中心とした高い技術力」「コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要」「当社グループの事業をより一層拡充させることが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「慢性的なＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通し」「軽微であると見込んでおりますが精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年４月18日」「契約締結日 2025年４月18日」「株式譲渡実行日 2025年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得金額…非公開」および「株式譲渡実行日 2025年５月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は 100％となります」」）