# ＳＹＳホールディングス（3988） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20250310590733
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、東京事業所の移転に伴う減損損失などで親会社株主に帰属する中間純利益はほぼ横ばいでした。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調さ、技術者の稼働人数の増加が売上高の増加要因となりました。売上高の増加と売上総利益率の改善で営業利益が増加した一方、東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により最終利益は横ばいとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":6828,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 19.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":6702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3152,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204483,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57569,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3112939,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":7,"change":"株式分割前後で表示基準が異なるため単純比較不可。分割考慮前の今期予想は14.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（総合情報サービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（総合情報サービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48734,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7795,"unit":"千円","対象資産":"東京事業所の移転にともなう固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7795,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9225,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10582939
- 期末自己株式数: 49284
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの受注の堅調な推移、技術者の稼働人数の増加により売上高が増加。売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加。東京事業所の移転に伴う固定資産除却損や減損損失により親会社株主に帰属する中間純利益は横ばい。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,828百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高6,828百万円」「営業利益358百万円」、通期予想は「売上高14,000百万円」「営業利益800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比13.6％増」、営業利益「16.7％増」、経常利益「12.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「0.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,828百万円、13.6％」、営業利益「358百万円、16.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「358百万円」、経常利益「379百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「207百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円、16.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「12.00円」、今期予想は「7.00円」。注記に「株式分割を考慮しない場合の2025年７月期(予想)の年間配当金は、14.00円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「17,221千円」。内訳は「減損損失7,795千円」「固定資産除却損9,225千円」「その他200千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失7,795千円」および「東京事業所の移転にともなう固定資産除却損や減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は「売上高6,013,520千円、営業利益307,539千円」、当期は「売上高6,828,428千円、営業利益358,850千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年7月期中間期52.8％」「2024年7月期50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、3,152千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「グローバル製造業ソリューション「2,631,673千円、前年同期比27.4％増」、社会情報インフラ・ソリューション「4,058,889千円、7.2％増」、モバイル・ソリューション「137,865千円、15.3％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政策の転換や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスク」、自社の取り組みとして「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年8月1日～2025年1月31日」とされ、売上高「6,828,428千円」、営業利益「358,850千円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政策の転換や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております」。また「2024年7月期については、当該株式分割前の実際の配当金」「2025年7月期(予想)については、当該株式分割後の数値」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）