# ＳＹＳホールディングス（3988） 2024年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3988/disclosure/20240909582438
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3988

## 何が変わったか

2024年7月期は、M&Aによる連結子会社の増加や受注拡大などにより、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2025年7月期も、売上高14,000百万円、営業利益800百万円など増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したことが売上高増加の要因となった。営業利益は、従業員の待遇改善による人件費増加があったものの、売上高の増加とM&A関連費用の減少により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":12397,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- １株当たり当期純利益: 45円11銭
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9％","前期末":"46.2％"}
- 総資産: {"value":6610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3372,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":7,"change":"単純比較不可（株式分割を考慮しない場合は14.00円）","change_rate":"単純比較不可（株式分割を考慮しない場合）","unit":"円"}
- 配当性向: 13.3％（2024年7月期実績）、15.1％（2025年7月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略。ソリューション別売上高はグローバル製造業4,471,143千円・前年比17.2％増、社会情報インフラ7,603,811千円・前年比19.0％増、モバイル322,102千円・前年比1.7％増）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が90％超のため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79789,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はいずれもなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外ともに―社）
- 重要な後発事象: 2024年8月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を16,000,000株から32,000,000株に変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10516168
- 期末自己株式数: 39084
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注の堅調推移、技術者の稼働人数の増加。営業利益は売上高の増加とM&A関連費用の減少、経常利益等は為替差益等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年７月期 決算短信」であり、「１．2024年７月期の連結業績（2023年８月１日～2024年７月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比17.9％増」、営業利益は「前期比31.6％増」、経常利益は「前期比26.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比27.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,397百万円（前期比17.9％増）、営業利益684百万円（前期比31.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益684百万円、経常利益747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益471百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益800百万円（当連結会計年度比16.8％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年７月期」は12.00円、「2025年７月期（予想）」は7.00円であり、「株式分割を考慮しない場合の2025年７月期（予想）の年間配当金は、14.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）13.3％」「15.1％」とあるが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年7月期の売上高営業利益率は「5.5％」、2023年7月期は「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年7月期「50.9％」、2023年7月期「46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「721,019千円」、前期「436,521千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規連結子会社の増加」「受注が堅調に推移」「技術者の稼働人数が増加」と記載されているが、各要因別の寄与金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締め」「物価高」等、自社の取り組みとして「新規受注の獲得」「リピートオーダーの提案・受注」「Ｍ＆Ａは積極的に推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高増加の要因となり」「営業利益が増加しました」と記載し、予想について「見込んでおります」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年７月31日」の期間と、売上高12,397百万円、営業利益684百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「定常化しているＩＴ技術者の人材不足についても継続する見通し」「ウクライナや中東をめぐる国際的緊張」「世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』…を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割及び定款一部変更）」として、2024年8月1日付の株式分割および発行可能株式総数の変更が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客からの受注が堅調に推移」「受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者の稼働人数が増加した」と記載されているが、人数そのものの数値は示されていない。」）