# エコモット（3987） 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3987/disclosure/20261014550634
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3987

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が26.2％減り、営業損益は49百万円の黒字から232百万円の赤字に転じた。2027年8月期は売上高2,816百万円、営業利益75百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

IoTインテグレーション事業で大型案件の受注が想定より伸長せず、売上高が減少した。一方、コンストラクションソリューションでは「BAIAS」や「GenVital LTE」が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 営業利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.87円
- 売上高営業利益率: -10.5
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":2506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2816,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148484,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":87057,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":369,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1159,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34302,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社藤山水産加工、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 5280400
- 期末自己株式数: 113447
- 業績の増減要因: IoTインテグレーション事業では、インテグレーションソリューションにおいて大型案件の受注が想定より伸長せず、売上高が前期比21.2％減となった。コンストラクションソリューションでは「BAIAS」や「GenVital LTE」が好調に推移し、売上高が前期比5.5％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年８月期 決算短信／「１．2026年８月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年８月期の売上高2,216百万円（△26.2％）、営業利益△232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△174百万円。前期は営業利益49百万円、当期純損失35百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高：3,003百万円から2,216百万円、営業利益：49百万円から△232百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△232百万円、経常損失△227百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△174百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年８月期の営業利益△232百万円、「2027年８月期の業績見通し…営業利益75,388千円を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期合計0.00円、2027年８月期（予想）合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計87,427千円、特別損失合計35,462千円。負ののれん発生益87,057千円、投資有価証券評価損34,302千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年８月期△10.5％、2025年８月期1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年８月期26.4％、2025年８月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△51百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インテグレーションソリューションにおいて大型案件の受注が想定より伸長せず、売上高は1,005,084千円（前期比21.2%減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注が想定より伸長せず」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰」「為替変動」を記載し、自社施策として「大型企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大」「共同製品開発」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」、予想について「営業利益75,388千円…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の実績および「2026年９月１日～2027年８月31日」の業績予想に金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国の通商政策」「為替変動などの不確実性が高く、…先行きには依然として不透明感が残っています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来はIoTインテグレーション事業のみの単一セグメント」「当連結会計年度より…『IoTインテグレーション事業』『その他事業』」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社藤山水産加工」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注が想定より伸長せず」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゼネコン２社と資本業務提携契約を締結いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）