# エコモット（3987） 連結子会社の事業譲受及び新たな事業の開始並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3987/disclosure/20260529554412
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3987

## 何が変わったか

連結子会社のGRIFFYが、ライフビジネスウェザーの全事業を32百万円で譲り受け、2026年7月1日に気象情報提供サービスを始めることを決めました。併せて、保有する同社株式の評価損20百万円を特別損失に計上します。

## 会社が挙げた理由

建設現場で精密な気象予測やWBGT管理の重要性が高まる中、高精度気象予測とIoT・AIを組み合わせた建設現場DXモデルを構築するためです。投資有価証券評価損の計上理由は本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業譲受及び新たな事業の開始並びに特別損失の計上
- 発生日: 2026年5月29日（株式会社GRIFFYの取締役会・臨時株主総会決議および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GRIFFY（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ライフビジネスウェザーが行う全事業（気象情報提供サービス事業）
- 原因: 建設現場における精密な気象予測やWBGT管理の重要性が高まる中、高精度気象予測とIoT・AIを融合した垂直統合型DXモデルを構築するため。投資有価証券評価損の計上原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 20百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年8月期の連結業績
- 業績予想への影響: 本件取得の2026年8月期連結業績への影響は現在精査中。のれんの計上額も現在精査中だが、その影響は軽微と見込む
- 訴訟・手続きの種類: 会社更生手続（事業譲渡は東京地方裁判所の許可を条件とする）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月10日（株式会社ライフビジネスウェザーの会社更生手続開始日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京地方裁判所の許可を条件に、2026年7月1日に事業を譲り受ける予定。GRIFFYが気象情報提供サービス事業を担当する。本件取得の業績への影響を精査し、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 20 百万円を特別損失に計上することとなります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業譲受及び新たな事業の開始」および「投資有価証券評価損 20 百万円を特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損 20 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該事業は、連結子会社である株式会社 GRIFFY が担当いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな事業を開始する時期 2026 年７月１日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件取得が当社グループの 2026 年 8 月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 20 百万円を特別損失に計上することとなります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件取得が当社グループの 2026 年 8 月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 29 日 株式会社 GRIFFY 取締役会決議日」「2026 年５月 29 日 契約締結日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 GRIFFY」「株式会社ライフビジネスウェザー」「株式会社ライフビジネスウェザーが行う全事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲受価額は 32 百万円」「投資有価証券評価損 20 百万円」「2026 年７月１日 事業譲受日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲受価額は 32 百万円」「投資有価証券評価損 20 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨」「2026 年７月１日 事業譲受日（予定）」「のれんの計上額は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「連結子会社の事業譲受及び新たな事業の開始並びに特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「のれんの計上額は現在精査中であります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「影響は軽微であると見込んでおります」「事業譲受日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年、線状降水帯や猛暑の頻発」「2025 年 6 月から熱中症対策が罰則付きで義務化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 GRIFFY は…事業譲受することを決議」「株式会社 GRIFFY と株式会社ライフビジネスウェザーの間で…契約書を締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「連結子会社の事業譲受及び新たな事業の開始並びに特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業譲受の目的」「新たな事業の内容 気象情報提供サービス事業」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）