# エコモット（3987） エコモット、防衛装備庁「海洋監視制御システムの研究」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3987/disclosure/20260415504516
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3987

## 何が変わったか

エコモットが、防衛装備庁の海洋監視制御システム研究に、コンソーシアムの実施協力機関として参加していることを公表した。11社・機関が連携し、自律航行型無人水上艇を使った海洋監視制御システムの確立を目指す研究である。

## 会社が挙げた理由

防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）が実施する「実証型ブレークスルー研究」において、エコモットがコンソーシアムの実施協力機関として参画しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海洋監視制御システム
- 相手先: 防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）／一般財団法人ニューメディア開発協会／株式会社UMIAILE
- 相手先の概要: 防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）は本事業の実施主体。一般財団法人ニューメディア開発協会は事業管理機関。株式会社UMIAILEの詳細概要は本書類に記載なし。
- 当社との関係: エコモットは、一般財団法人ニューメディア開発協会を事業管理機関とするコンソーシアムの実施協力機関として参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 海洋監視、広域海域における自律航行型無人水上艇の協調展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社UMIAILEのニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）が実施する「実証型ブレークスルー研究」の「海洋監視制御システムの研究」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「コンソーシアムの実施協力機関として参画していることをお知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2024年10月に発足した防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）による「実証型ブレークスルー研究」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「参画していることをお知らせいたします。／海洋監視制御システムの確立を目指します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「11社の企業・機関が連携し／コンソーシアムの実施協力機関として参画」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）が実施／一般財団法人ニューメディア開発協会を事業管理機関」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「エコモット株式会社についての資本業務提携先としてはKDDI株式会社、積水樹脂株式会社が記載されているが、本事業の相手先との関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「実施協力機関として参画」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「各専門領域に独自の強みを持つ11社の企業・機関が連携」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「2024年10月に発足／11社の企業・機関が連携」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「詳細については、株式会社UMIAILEのニュースリリースをご覧ください。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「海洋監視制御システムの確立を目指します。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本事業において、実施協力機関として参画していることをお知らせいたします。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「本事業において、実施協力機関として参画」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「エコモット株式会社（本社：北海道札幌市…）は…参画していることをお知らせいたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「広域海域に多数の自律航行型無人水上艇を協調的に展開」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文中に導入先、利用件数、出荷実績等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文中に競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「海洋監視制御システムの研究」／「実証型ブレークスルー研究」／「USV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位／プレスリリース／NEWS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「研究概要、詳細、会社概要を中心とした記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文中に「見込み」「可能性」「精査中」等の注意書きなし。」）