# ビーブレイクシステムズ（3986） 2026年6月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3986/disclosure/20260731504418
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3986

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が微増、営業利益と純利益が2桁増益となった一方、売上高・利益はいずれも期初計画を下回った。2027年6月期は、SI事業の増収を軸に増収増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

営業利益は広告宣伝費の見直しによる減少が主な増益要因。パッケージ事業では前期受注の大規模案件の開発規模が下期に拡大した一方、新規受注や追加開発受注が伸び悩んだ。SI事業では単価・工数・売上高が計画を上回ったが、待遇改善による人件費増でセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年6月期","売上高":{"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"9.0%、前年同期比+1.0ポイント（8.0%から上昇）","販管費":"増減額は▲26百万円、総額と売上高販管費率はnot_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"対象決算期":"2027年6月期","売上高":{"value":1447,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":144,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"予想EPS":{"value":23.00,"unit":"円"},"予想ROE":{"value":5.8,"unit":"%"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"パッケージ事業は計画を下回り、システムインテグレーション事業は計画を上回った","セグメント別実績":{"パッケージ事業":{"売上高":{"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"セグメント利益":{"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}},"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":0.0},"セグメント利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}},"増減要因の内訳":{"売上増減":9,"原価増減":-26,"販管費増減":31},"主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":{"システムインテグレーション事業":"社員の単価・工数・売上高について言及あり。個別数値はnot_disclosed"},"店舗数・拠点数":"関西支社・名古屋営業所。期中の出退店数はnot_disclosed","従業員数":{"人数":145,"unit":"名","期中増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"AI市場の拡大、旺盛なエンジニア需要、パッケージ事業の大規模研究開発継続を前提としているが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":{"ROE実績":5.8,"unit":"%","その他目標":"not_disclosed"},"年間配当":{"2026年6月期":{"1株当たり年間配当":15,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"},"2027年6月期予想":{"1株当たり年間配当":16,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}},"配当性向":{"2026年6月期":67.0,"2027年6月期予想":69.6,"unit":"%","方針":"配当性向50%程度を目標、DOE4%程度を下限"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内ERPライセンス売上高":"2020年〜2027年予測のグラフ掲載。個別数値はnot_disclosed","対象市場":{"主要5業種":10900,"unit":"社"},"その他":{"サービス業5業種以外":43600,"全業種":15500,"unit":"社"},"シェア目標":"システム業で受注時トップシェアを目指す"}},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["MA-EYESのAI機能拡張","製品開発体制へのAIチーム新設","コーディングエージェント等のAIツールの全社利用","AI技術者の増員","WAFサービスの提供開始","株主優待制度の新設","配当性向目標を50%程度へ変更、DOE4%程度を下限として導入"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026/6期実績と2026/6期計画の比較、および2027/6期予想は記載されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「パッケージ事業は計画を下回った」「社員の単価・工数・売上高全てが計画を上回った」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算概要の対象は「2026/6期 実績」で、四半期単独の表記はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に「売上増減 9」「原価増減 -26」「販管費増減 31」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に広告宣伝費の減少により営業利益は増益」「原価の増加は、主に待遇改善実施による人件費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「パッケージ事業は売上高736百万円・利益347百万円、SI事業は売上高651百万円・利益140百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増減 -26」「販管費増減 31」、原価は待遇改善による人件費増、販管費は広告宣伝費減少と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「SI事業のセグメント利益は154百万円から140百万円へ「▲14」「▲9.2%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場のAI志向化の流れ」「世の中のエンジニア需要が旺盛」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期の予想値は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「製品開発体制にAIチームを新設」「WAFのサービス提供開始」「新たに株主優待制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「EPS（一株当たり純利益）：22.40円」「予想EPS：23.00円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業別売上・利益の前年同期比はあるが、主要KPIの前年・前期比較は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「社員の単価・工数・売上高全てが計画を上回った」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 145名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要5業種…対象：約10,900社」「国内全業種63,355社、約15倍」「システム業では受注時トップシェアを目指す」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向『50％程度を目標』」「DOE4％程度…を下限」「2027年6月期の配当予想は…16円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）：5.8％」「予想ROE…5.8％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発活動への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント収支、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社概要」に加え、「創業の経緯」「ERPとは」「MA-EYESとは」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込む」「リリース予定」「実際の業績が本資料と異なる可能性があります」。」）