# ビーブレイクシステムズ（3986） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3986/disclosure/20260722597776
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3986

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同期を上回った。2027年6月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した大規模案件の開発進捗やSaaS版の計画超過がパッケージ事業に寄与した一方、一括導入版の新規受注や既存ユーザーからの追加開発受注は伸び悩み、システムインテグレーション事業では研究開発プロジェクトへの人員配置を優先した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1386732,"unit":"千円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":124769,"unit":"千円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":124855,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102239,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 22.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2418833,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1789316,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95810,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27378,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":408288,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11170,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の減損損失は計上なし（報告セグメントごとの減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: パッケージ事業では前期受注の大規模案件の開発進捗とSaaS版の計画超過が寄与した一方、一括導入版の新規受注・既存ユーザーからの追加開発受注が伸び悩んだ。システムインテグレーション事業では単価・工数・売上高が計画を上回ったが、研究開発プロジェクトへのアサインを優先したため減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、本文も「当事業年度の業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2027年6月期の売上高は14億47百万円」「営業利益は1億27百万円を予想」と通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高13億87百万円（前事業年度比0.7％増）、営業利益1億25百万円（同13.6％増）、経常利益1億25百万円（同11.3％増）、当期純利益1億2百万円（同11.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…（前事業年度比0.7％増）、営業利益…（同13.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益124,769千円、経常利益124,855千円、当期純利益102,239千円を計上している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「1億27百万円（前期比1.8％増）」、当期営業利益は124,769千円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益124,855」「税引前当期純利益124,855」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージ事業のセグメント利益は「前事業年度比7.5％増」、システムインテグレーション事業は「同9.2％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー95,810千円」「前事業年度114,880千円」、概況でも「前事業年度比16.6％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した大規模案件の開発が順調に進捗」「SaaS版は計画以上で推移」「一括導入版の新規受注…が伸び悩みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大規模案件の開発が順調に進捗」「受注が伸び悩みました」などが記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力」「研究開発プロジェクトへのアサインを優先させる方針」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、見通しについて「予想しております」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年7月1日 至 2026年6月30日」と各利益の金額が記載され、概況にも前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「激しい為替変動と物価上昇」「米国のイラン攻撃によってホルムズ海峡が封鎖」「今後深刻化が予想される人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2025年7月1日 至 2026年6月30日」で、株式分割については「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）