# テモナ（3985） 連結業績予想と実績値との差異、個別業績の前期実績値との差異及び特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3985/disclosure/20261113578889
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3985

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績は、売上高が予想を0.8％下回り、営業利益・経常利益も予想を大きく下回った。特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想の黒字から34百万円の赤字となったほか、個別業績も前期実績から悪化した。

## 会社が挙げた理由

EC支援事業では、たまごリピートへの不正アクセスに伴うシステム障害による減収影響が想定を上回り、エンジニアリング事業ではシステム開発の受託サービスが減少した。利益面では、セキュリティ強化を優先してシステム開発に係る外注費を抑制した一方、足場サブスクの伸長に伴う減価償却費が増加した。また、不正アクセスに伴うシステム障害対応費用を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2025,"revised_forecast":2009,"change":-15,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":-29,"change_rate":-49.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":21,"change":-28,"change_rate":-56.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":-34,"change":-75,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.86,"revised_forecast":-3.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年1月13日
- 前期実績: 連結：売上高1,832百万円、営業利益155百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円、1株当たり当期純利益6.88円。個別：売上高1,411百万円、営業利益123百万円、経常利益125百万円、当期純利益85百万円、1株当たり当期純利益7.99円。
- 修正の理由: EC支援事業のシステム障害による減収影響が想定を上回ったこと、エンジニアリング事業の受託サービスが減少したこと、足場サブスクの伸長に伴う減価償却費の増加など。加えて、不正アクセスに伴うシステム障害対応費用を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 不正アクセスに伴うシステム障害対応費用。第4四半期連結会計期間に32,599千円を計上し、当連結会計年度の計上額は98,052千円。主な内訳は外部専門機関への調査費用、システム復旧作業等に係る費用。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年1月13日に公表した2026年9月期の連結業績予想値と、本日公表の決算短信における実績値との間に差異が生じた」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年9月期連結業績予想数値と実績値の差異（2025年10月1日～2026年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,025百万円から2,009百万円、営業利益は60百万円から30百万円、経常利益は49百万円から21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円から△34百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△49.4％、経常利益は△56.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円の利益予想から△34百万円の損失。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△0.8％、営業利益は△49.4％、経常利益は△56.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想値と実績値との差異について」および「２．個別業績と前期実績値との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△56.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益73百万円」、今回実績は「△34百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間にシステム障害対応費用32,599千円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「システム障害による減収影響が当初想定を上回ったこと」および「システム開発の受託サービスの減少が主な減収要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EC支援事業」「エンジニアリング事業」「フィンテック事業の『足場サブスク』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム障害による減収」「受託サービスの減少」「取引量が増加」「賃貸資産の売却案件」「外注費をコントロール」「減価償却費の増加」「特別損失を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「当連結会計年度での計上額は98,052千円」とあるが、各減収・コスト要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「第三者による不正アクセスに伴うシステム障害」および「セキュリティ強化を優先とし、システム開発にかかる外注費をコントロール」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月24日に発生」「第4四半期連結会計期間」「32,599千円」「当連結会計年度での計上額は98,052千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2025年10月24日に発生した第三者による不正アクセスに伴うシステム障害への対応として、第4四半期連結会計期間にシステム障害対応費用32,599千円を特別損失に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「受託サービスの減少」「減価償却費の増加」、本業外の要因として「システム障害対応費用を特別損失に計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には事業別の収益、費用、システム障害、特別損失が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「初期投資を抑制しつつ足場を確保したいという旺盛な需要」および「セキュリティ強化を優先」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応内容はシステム障害対応、外注費のコントロール、費用計上などであり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「連結業績予想値と実績値との差異」を扱っており、通期予想の今後の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は連結実績差異、個別実績差異、特別損失であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績（Ｂ）」「特別損失を計上いたしました」「当連結会計年度での計上額は98,052千円」。」）