# テモナ（3985） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3985/disclosure/20261113578867
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3985

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が増えた一方、売上原価の増加やシステム障害対応費用などにより営業利益・経常利益が大幅に減少し、最終損益は赤字となった。2027年9月期はフィンテック事業などの成長を前提に、増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益の減少や、「たまごリピート」の不正アクセスに伴うシステム障害が減収要因となった一方、「BCモール」参画による取引量増加、エンジニアリング事業の受託開発サービス増加、フィンテック事業の躍進が増収要因となった。売上原価は商品仕入原価や減価償却費の増加で増加し、システム障害対応費用も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △3.20円
- 売上高営業利益率: 1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":42}
- 総資産: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":179,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1130,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2505,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":231.2},"経常利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":261.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111099,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2409,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":34500,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":35409,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","value":98052,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 11438920
- 期末自己株式数: 737617
- 業績の増減要因: 既存サービスの受託開発収益減少や不正アクセスに伴うシステム障害が減収要因となった一方、BCモールの商流参画による取引量増加、エンジニアリング事業の受託開発サービス増加、フィンテック事業の躍進が増収要因となった。売上原価は商品仕入原価や減価償却費の増加により増加し、販売費及び一般管理費は本社及び福岡事務所の移転に伴う地代家賃や減価償却費の減少等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.6％増」、営業利益は「前期比80.5％減」、経常利益は「前期比85.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△34百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,009百万円、9.6％増」、営業利益は「30百万円、△80.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「30百万円」、経常利益「21百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△34百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年９月期の営業利益予想は「100百万円（前期比231.2％増）」、2026年９月期実績は「30百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年９月期の年間配当は「0.00」、2027年９月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「72,318千円」、特別損失合計は「98,052千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC支援事業は売上高「前期比17.5％減」、セグメント損失「70,775千円」。エンジニアリング事業は売上高「前期比14.2％増」、セグメント利益「前期比12.6％減」。フィンテック事業は売上高「372,774千円（前期は7,579千円）」、セグメント利益「66,602千円（前期はセグメント損失32,883千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年９月期の売上高営業利益率は「1.5％」、2025年９月期は「8.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年９月期 30.7％」「2025年９月期 42.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「179,608千円」、前期「223,962千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BCモールの商流に参画したことによる取引量の増加」「システムの受託開発サービスの増加」「旺盛な需要を受けて取引量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は2,009,318千円」「サービス利用アカウント総数は487件」「アカウント数（契約法人数）が174件」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの機能強化および拡販に注力」「コスト構造の見直しや生産性向上」「フィンテック事業を立ち上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,009,318千円となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績と、「2026年10月１日～2027年９月30日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や人手不足」「地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動、自然災害の発生」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス利用アカウント総数は487件」「アカウント数（契約法人数）が174件」「流通総額は、977億円」。」）