# テモナ（3985） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3985/disclosure/20260514533614
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3985

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスに伴うシステム障害への対応費用を、2026年9月期第2四半期に特別損失として計上した。第2四半期連結会計期間の計上額は25,431千円、累計額は55,779千円となった。

## 会社が挙げた理由

2025年10月24日に発生した第三者による不正アクセスによるシステム障害への対応に伴い、外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等の費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年10月24日（第三者による不正アクセスによるシステム障害の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テモナ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: システム障害
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: 25,431千円（2026年9月期第2四半期連結会計期間）を「システム障害対応費用」として特別損失に計上。第2四半期連結累計期間の計上額は55,779千円。
- 計上する会計期間: 2026年9月期第2四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）および第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年1月13日公表の2026年9月期通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関による調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「25,431 千円を『システム障害対応費用』として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「2026 年９月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、特別損失の計上による業績への影響につきましては、2026 年１月 13 日公表の 2026 年９月期通期業績予想に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別損失額の記載はあるが、利益・売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025 年 10 月 24 日に発生した第三者による不正アクセスによるシステム障害の対応に伴う費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間で発生した金額である 25,431 千円を…特別損失に計上し、第２四半期連結累計期間での計上額は 55,779 千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第２四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 24 日に発生した第三者による不正アクセスによるシステム障害」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「第三者による不正アクセスによるシステム障害」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 10 月 24 日」「25,431 千円」「55,779 千円」「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「25,431 千円」「55,779 千円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「システム障害の対応に伴う費用が発生しております」「外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「主な内訳は、外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「計上額は 55,779 千円となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスによるシステム障害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年９月期第２四半期連結会計期間…において、特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「特別損失の内容」および「業績に与える影響」に限られ、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセスによるシステム障害」」）