# テモナ（3985） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3985/disclosure/20260514533418
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3985

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.3％減となり、営業利益・経常利益は大幅に減少した。親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期の黒字から赤字に転じたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「サブスクストア」の受託開発収益の減少や、「たまごリピート」の不正アクセスによるシステム障害が売上高を押し下げた。加えて、BCモール、システムエンジニアリングサービス、フィンテック事業の取引増加に伴う仕入原価・減価償却費の増加、システム障害対応費用55,779千円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.7}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":42}
- 総資産: {"value":1832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23645,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147273,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14584,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1093290,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2025,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29937,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":674,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":34500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"システム障害対応費用","value":55779,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11438920
- 期末自己株式数: 738017
- 業績の増減要因: 取引量の増加、システムエンジニアリングサービスの提供先増加、フィンテック事業の開始などの増益要因があった一方、「サブスクストア」の受託開発収益の減少や「たまごリピート」の不正アクセスによるシステム障害が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年９月期中間期」売上高905百万円、「通期」売上高予想2,025百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「3 百万円」、通期営業利益予想は「60 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益3,018千円（前年同期比96.7％減）、経常利益748千円（前年同期比99.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失32,979千円（前年同期は…中間純利益59,350千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「905 百万円、△3.3％」、営業利益は「3 百万円、△96.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益3,018千円」「経常利益748千円」「親会社株主に帰属する中間純損失32,979千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 2,025 10.5 60 △61.5」及び「2026年９月期の業績予想につきましては…変更はありません」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の「合計 0.00」、2026年9月期予想の「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 35,174」「助成金収入 34,500」「特別損失合計 55,779」「システム障害対応費用 55,779」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「EC支援事業…セグメント損失は29,859千円」「エンジニアリング事業…セグメント利益は12,478千円」「フィンテック事業…セグメント利益は12,827千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は「売上高905,555千円」「営業利益3,018千円」、前年同期は「売上高936,661千円」「営業利益91,245千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期「38.7」、2025年9月期「42.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 111,837 23,645」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス利用アカウント総数は645件（前年同期比14.1％減）」「流通総額は535億円（前年同期比14.7％減）」「受託開発収益も減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アカウント総数は645件」「流通総額は535億円」「売上高は594,489千円」「売上原価は489,845千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存サービスの機能強化と販売を推し進める」「新規事業の拡大にも取り組んでおります」「フィンテック事業の開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は905,555千円…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」及び「売上高905,555千円」「営業利益3,018千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク」「消費者物価の継続的な上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より『フィンテック事業』セグメントを追加しております」「前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス利用アカウント総数は645件」「『サブスクストアB2B』のアカウント数が18件」「『サブスクアット』のアカウント数（契約法人数）が168件」。」）